就労ビザで副業できる？在留資格内の活動と資格外活動許可
行政書士だいとう事務所就労ビザの副業は一律禁止ではありませんが、副業の具体的活動が現在の在留資格の範囲内かを確認します。
範囲外の報酬活動には資格外活動許可が必要となる場合があり、本業を妨げる副業や単純作業は注意が必要です。
専門業務の別契約でも届出・勤務実態を確認します。
副業先・活動・時間を特定して資格外活動許可を検討します。
在留資格の本来活動が形骸化しないようにします。
副業が現在の在留資格内かを確認する
就労ビザの副業は一律禁止ではありませんが、副業の具体的活動が現在の在留資格の範囲内かを確認します。
| 同じ技人国活動 | 別会社で通訳・IT等。契約・届出・総労働時間を確認。 |
|---|---|
| 別資格の活動 | 飲食店作業、物販、経営等は資格外活動・変更を検討。 |
| 報酬のない活動 | 内容により在留資格上の活動・届出を確認。 |
| 個人事業 | 雇用契約以外でも継続性・契約先・活動実態を説明。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
副業内容を具体化
名称ではなく実際の業務・契約・時間を整理します。
会社の就業規則を確認
在留資格上可能でも会社の承認・競業・労働時間管理が必要です。
資格外活動許可前に開始しない
申請しただけでは範囲外活動を始められません。
複数契約を更新時に説明
収入、活動割合、主たる勤務先を資料で示します。
範囲外の報酬活動には資格外活動許可が必要となる場合があり、本業を妨げる副業や単純作業は注意が必要です。
手続の進め方
副業計画整理
活動、契約先、報酬、時間を確認します。
現在資格と比較
技人国の範囲内か外かを判断します。
届出・許可検討
新規契約届出や資格外活動許可を準備します。
許可後に開始
条件を守って活動・時間・収入記録を保存します。
準備する資料
- 副業契約書・業務委託契約
- 具体的職務内容
- 本業雇用契約・勤務時間
- 資格外活動許可申請資料
- 所属機関届出控え
注意点と判断が分かれるケース
- 「週28時間」は就労ビザ副業の一般ルールではない
- 許可前の活動をしない
- 風俗営業等の禁止活動に注意
- 副業が主となる場合は在留資格を再検討
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
本業と同じIT業務なら許可不要ですか？
現在資格の範囲内でも契約・所属機関届出等を確認します。
週28時間までなら副業できますか？
留学・家族滞在の包括許可と混同せず、就労資格者は活動内容ごとに判断します。
業務委託も副業ですか？
契約名ではなく実際の報酬活動で判断します。
副業収入が本業を超えてもよいですか？
本来活動の継続性が疑われる場合があるため、活動実態と資格を見直します。
就労ビザの申請・変更・更新を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
