永住申請できる時期か知りたい
原則10年在留、配偶者・定住者・高度人材等の特例、現在の在留期間を確認します。
PERMANENT RESIDENCE
永住申請を出す前に
永住申請を出す前に
在留歴・生計・公的義務の履行状況を確認します
永住許可は、長く日本に住んでいるだけで許可される手続ではありません。原則的な在留期間に加え、素行、生計の安定、公的義務の適正な履行、現在の在留資格・在留期間などが確認されます。
特に税金、年金、医療保険は、申請時に支払済みであることだけでなく、納期限内に履行しているかが重要です。申請時期を決める前に、これまでの状況を確認します。
RESIDENCE在留期間・特例を確認
INCOME世帯収入・扶養を確認
PUBLIC DUTIES納税・年金・保険を確認
CONDUCT交通違反等を確認
初回相談無料：現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備開始時期、概算費用を確認します。申請書類一式の個別精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
CONSULTATION
永住申請前によくあるご相談
一度申請する前に、申請時期を待つべき事情がないか確認します。
年収・扶養人数が不安
本人・世帯の収入、扶養人数、転職、雇用の継続性を整理します。
税金の遅れ・未納が気になる
住民税・所得税等の納付状況と納期限内履行を確認します。
年金・医療保険が不安
加入状況、納付記録、納付期限、会社・本人の公的義務を確認します。
交通違反・届出漏れがある
違反内容・回数・時期、入管法上の届出義務の履行状況を確認します。
家族と同時に申請したい
家族それぞれの在留資格・在留年数・収入・扶養を確認します。
IMPORTANT CHECK
2026年2月24日改訂の永住ガイドラインを踏まえて確認します
永住申請は申請時点だけでなく、過去の公的義務の履行状況を含めて確認されます。納付遅れがある場合は申請時期を慎重に検討します。
- 原則的な在留期間または特例に該当するか
- 現在の在留資格について最長の在留期間を有するか
- 税金・年金・医療保険を納期限内に履行しているか
- 罰金・交通違反・入管法上の届出等に問題がないか
KEY POINTS
永住許可で確認される主なポイント
申請人の在留資格や家族関係によって、適用される特例と必要書類が異なります。
素行善良
法律を守り、罰金・拘禁刑、交通違反等を含めて社会的に非難される事情がないか確認します。
独立生計
資産・技能・世帯収入・扶養状況から、将来にわたり安定した生活が見込めるか確認します。
在留期間
原則10年以上の継続在留と、そのうち就労資格または居住資格で5年以上等を確認します。
在留期間の特例
日本人等の配偶者、定住者、高度人材等の短縮要件に該当するか確認します。
公的義務
納税、公的年金、公的医療保険、入管法上の届出等を適正に履行しているか確認します。
現在の在留状況
現在の在留資格が活動実態に合い、最長の在留期間を有しているか確認します。
CAUTION
申請時期を待つ方がよい場合があります
納期限後にまとめて支払った
申請時に納付済みでも、当初の納期限内に履行していない場合は原則として消極的に評価されます。
扶養人数に対して収入が不安定
一律の年収基準だけでなく、世帯収入、扶養、住居費、転職歴等から生活の安定性を確認します。
転職・独立直後である
収入や勤務・事業の継続性を示す期間が短い場合、申請時期を検討した方がよいことがあります。
現在の在留期間が短い
現に有する在留資格について、規則上の最長の在留期間を有することが求められます。個別の取扱いを確認します。
OUR SUPPORT
チェックシートだけでは分からない事情も確認します
在留資格別の提出書類に加え、収入、扶養、公的義務、転職、交通違反、不許可歴などを確認し、申請時期と説明方針を整理します。
申請取次行政書士として、書類作成だけでなく入管への申請取次にも対応します。
01
在留期間・特例の確認
原則10年、配偶者・定住者・高度人材等の特例と現在の在留期間を確認します。
02
収入・扶養・生活基盤の確認
本人・世帯収入、扶養人数、転職、雇用・事業の安定性を確認します。
03
納税・年金・医療保険の確認
証明書、納付記録、納期限、会社・本人の履行状況を整理します。
04
申請書・理由書・保証関係資料
申請内容、生活状況、身元保証等に関する書類を作成・確認します。
05
申請取次・追加資料対応
入管への申請取次と通常想定される追加資料への対応を行います。
FEE
永住許可申請サポートの料金
正式な報酬額は、現在の状況と必要なサポート範囲を確認したうえで事前にご案内します。
| サポート内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 永住許可申請 | 110,000円〜 | 本人1名の標準的な申請 |
| 家族同時申請 | 1名追加33,000円〜 | 配偶者・子ども等を同時申請 |
| 不許可後の再申請 | 132,000円〜 | 不許可理由を確認して再申請 |
表示料金は標準的な案件の基本料金です。法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、翻訳費等の実費は別途必要です。不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は、受任前に追加費用を含むお見積りをご案内します。
基本料金に含む主な内容
- 受任後の要件・不安要素の確認
- 必要書類一覧の作成と収集案内
- 申請書・理由書・説明資料の作成
- 通常想定される範囲の追加資料対応
別途費用となる主な内容
- 法定手数料・証明書・郵送・交通等の実費
- 大量の翻訳、至急対応、遠方への出張
- 不許可歴、重大な矛盾、資料不足等の複雑案件
- 他士業の業務・登録支援機関の支援委託費等
FLOW
ご相談から申請までの流れ
最初に現在の状況を確認し、必要な手続き・書類・費用を整理してから進めます。
- 事前確認
在留資格・年数、収入、扶養、公的義務等を確認します。
- 資料取得
課税・納税、年金、保険、在職等の資料を収集します。
- 見積り・申請時期
不安要素、申請時期、報酬・実費をご案内します。
- 書類作成
申請書、理由書、身元保証・補足資料を整えます。
- 申請・審査
申請取次と通常想定される追加資料に対応します。
YOUR ADMINISTRATIVE SCRIVENER
担当行政書士について
ご相談内容を把握した行政書士が、そのまま書類作成・申請準備を担当します。
FAQ
よくある質問
10年以上日本に住めば永住できますか？
いいえ。在留期間のほか、素行、生計、公的義務、現在の在留資格・在留期間等が総合的に確認されます。
税金や年金を今から払えば申請できますか？
未納を解消することは必要ですが、納期限内に履行していない場合は消極的に評価されます。支払状況と申請時期を確認します。
日本人の配偶者は10年住む必要がありますか？
実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ日本に引き続き1年以上在留する等の特例があります。その他の要件も確認されます。
永住申請中に在留期限が来る場合は更新不要ですか？
永住申請と在留期間更新は別手続です。現在の在留期限が来る場合は、必要な更新申請を行う必要があります。
初回相談では何を確認してもらえますか？
現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備開始時期、概算費用を確認します。申請書類一式の精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
表示料金以外に追加料金がかかることはありますか？
法定手数料や証明書取得費等の実費は別途必要です。また、不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は追加費用が生じることがありますが、受任前に見積りをご案内します。
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