外国人を雇用・受け入れたい企業の方
採用予定者の在留資格、担当業務、学歴・職歴、雇用条件、会社資料、特定技能の支援体制などを整理します。
企業向けサポートを見る
IMMIGRATION & VISA SUPPORT
ビザ・在留資格申請を
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申請取次行政書士が直接サポート
就労ビザ、特定技能、経営・管理、配偶者ビザ、永住、帰化、不許可後の再申請まで。外国人を雇用したい企業の方、日本で働く・経営する・家族と暮らしたい方の状況を確認し、必要書類の整理、申請書・理由書の作成、入管への申請取次まで対応します。
申請取次行政書士行政書士本人が直接対応初回相談無料奈良・大阪・京都重点全国オンライン相談可
奈良を拠点に、大阪東部・京都南部を重点対応。遠方からもオンライン・メール・LINE・郵送を利用してご相談いただけます。
初回相談無料：「どの在留資格を申請すべきか分からない」「必要書類や期限が不安」という段階でもご相談いただけます。現在の在留資格、予定する仕事・事業・家族関係、期限などから、対応可能な手続、準備開始時期、サポート範囲、概算費用を確認します。申請書類一式の個別精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
CHOOSE YOUR PATH
まず、ご相談内容に近い入口をお選びください
外国人を採用する企業と、ご本人・ご家族の在留手続では、確認する要件や必要資料が異なります。手続名が分からない場合は、現在の状況から整理します。
日本で働く・経営する・家族と暮らしたい方
経営・管理、配偶者ビザ、永住、帰化、不許可後の再申請について、現在の在留状況と不安要素を確認します。
個人向けを含む全業務を見るCOMMON QUESTIONS
こんなご相談に対応しています
「審査が長い」「追加資料を求められた」「更新・変更が不安」といった段階からでもご相談いただけます。
審査が長い・結果が来ない
申請から時間が経っている場合に、現在の申請状況、追加資料の有無、在留期限との関係を整理します。
入管から追加資料を求められた
追加資料の内容を確認し、何を説明・補足する必要があるかを整理します。
更新・変更・転職後の手続が不安
現在の在留資格、勤務先・仕事内容の変更、在留期限を確認し、必要な手続を整理します。
SERVICES
主なビザ・在留資格申請サポート
当事務所では、就労・外国人雇用、特定技能、経営・管理、配偶者ビザ、永住、帰化、不許可後の再申請に集中して対応しています。観光・短期滞在、留学ビザは原則として取扱対象外です。
就労ビザ
外国人採用、海外からの呼び寄せ、就労資格への変更、転職後の更新、職務内容の確認に対応します。
就労ビザ申請サポート特定技能
受入れ分野、試験・移行要件、雇用条件、支援計画、所属機関の書類、更新・届出を整理します。
特定技能申請サポート経営・管理ビザ
新基準に沿って、事業規模、常勤職員、日本語能力、事業所、事業計画、許認可などを確認します。
経営・管理ビザ申請サポート配偶者ビザ
外国人配偶者の呼び寄せ、在留資格変更、更新、質問書、交際・婚姻経緯、生活基盤の説明を支援します。
配偶者ビザ申請サポート永住許可
在留年数、現在の在留期間、収入、扶養、納税、年金・医療保険、交通違反などを事前確認します。
永住許可申請サポート帰化申請
法務局相談、必要書類、本国書類、翻訳、履歴・親族関係、生計・納税資料の準備を支援します。
帰化申請サポート不許可後の再申請
不許可理由と前回申請を確認し、改善点、追加資料、理由書、再申請時期を整理します。
不許可後の再申請サポートどの手続きか分からない方
現在の在留資格、活動内容、家族関係、勤務先、事業内容から、検討すべき手続きを整理します。
在留資格サポート総合案内SERVICE AREA
奈良を拠点に、大阪東部・京都南部にも対応
奈良県を中心に、大阪東部・京都南部を重点対応エリアとしています。オンラインで進められる相談・書類準備については、さらに遠方からもご相談いただけます。
LOCAL & ONLINE
近隣地域はもちろん、県外からのオンライン相談にも対応
奈良県内では地域別案内ページもご用意しています。大阪東部・京都南部からのご相談についても、申請内容や必要書類の受渡方法を確認したうえで対応します。遠方の場合も、オンライン・メール・LINE・郵送を活用できる手続があります。
- 奈良県：奈良市・生駒市・大和郡山市などを中心に県内対応
- 大阪東部：東大阪市・大東市・四條畷市・八尾市など
- 京都南部：木津川市・精華町・京田辺市・井手町・城陽市など
- 遠方：オンライン・メール・LINE・郵送で対応可能な手続あり
WHY EARLY
書類収集より先に、申請方針を整理することが重要です
在留資格申請は、同じ手続名でも、本人の学歴・職歴、仕事内容、勤務先、家族関係、収入、納税、事業内容、過去の申請歴によって必要資料や説明内容が変わります。期限直前では追加資料の準備が難しくなるため、早めの確認がおすすめです。
- 現在の在留資格と予定する活動が合っているか
- 本人資料・会社資料・家族資料に食い違いがないか
- 不利な事情や説明が必要な点を申請前に把握できているか
- 在留期限・採用日・入社日・開業予定から逆算できているか
WHY US
行政書士だいとう事務所ができること
相談から申請まで担当者が変わらず、現在の状況と提出資料の整合性を確認しながら進めます。企業側・本人側のどちらの資料も確認する必要がある就労系申請にも対応します。
申請取次に対応
申請取次行政書士として、申請書類の作成から入管への申請取次まで対応します。
代表行政書士が直接担当
相談内容の確認、申請方針、書類作成、追加資料への対応を行政書士本人が担当します。
理由書・説明資料を整理
職務内容、雇用理由、婚姻経緯、事業計画、不利な事情などを申請内容に合わせて整理します。
料金を事前に案内
ご依頼前に、サポート範囲、行政書士報酬、実費、追加料金が生じる条件をご案内します。
FEE GUIDE
主なサポート料金
標準的な案件で必要となる主なサポートを基本料金に含めています。正式な金額は、現在の状況と対応範囲を確認したうえで、ご依頼前にご案内します。
就労ビザ 認定・変更
99,000円〜海外からの呼び寄せ、就労資格への変更。
特定技能 認定・変更
132,000円〜受入要件、雇用条件、支援計画を含む申請。
経営・管理 認定・変更
198,000円〜事業計画、事業所、資金・人員計画を含む申請。
配偶者ビザ 認定・変更
110,000円〜呼び寄せ、国内での在留資格変更。
永住許可申請
110,000円〜本人1名の標準的な申請。
帰化申請
198,000円〜会社員・給与所得者の標準的な申請。
表示料金は標準的な案件の基本料金です。法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、翻訳費等の実費は別途必要です。不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は、ご依頼前に追加費用を含むお見積りをご案内します。
YOUR ADMINISTRATIVE SCRIVENER
担当行政書士について
ご相談内容を把握した行政書士が、そのまま書類作成・申請準備を担当します。
FLOW
ご相談から申請まで
- お問い合わせ
在留資格、希望する手続、期限をお知らせください。
- 状況確認
本人・勤務先・家族・事業など必要事項を確認します。
- 方針・見積り
必要な手続、書類、注意点、費用をご案内します。
- 書類作成
申請書、理由書、説明資料、添付資料を整えます。
- 申請取次
入管への申請と通常想定される追加資料に対応します。
POPULAR GUIDES
よく読まれているビザ・在留資格の記事
申請前によく調べられる審査期間・追加資料について、個別記事でも詳しく解説しています。
FAQ
よくある質問
まだ申請する在留資格が分からなくても相談できますか？
はい。現在の在留資格、予定する仕事内容・事業・家族関係を確認し、検討すべき手続きと注意点を整理します。
本人が入管へ行かなくても申請できますか？
申請取次行政書士が申請を取り次ぐ場合、通常は申請時の本人出頭負担を軽減できます。ただし、個別事情により入管から本人の出頭等を求められることがあります。
大阪・京都や遠方からも依頼できますか？
はい。奈良を拠点に大阪東部・京都南部を重点対応しています。さらに遠方の場合も、メール、LINE、オンライン、郵送を利用して対応できる手続きがあります。申請内容と書類原本の取扱いを確認してご案内します。
相談すれば許可されるか分かりますか？
事前に要件と不安要素を確認し、申請方針を整理しますが、許可を保証することはできません。最終判断は入管または法務大臣が行います。
初回相談では何を確認してもらえますか？
現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備開始時期、概算費用を確認します。申請書類一式の精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
料金は相談後に高くなりませんか？
ご依頼前に、基本料金、実費、追加費用が生じる条件を確認してお見積りします。内容を確認せずに受任後の追加料金を請求することはありません。
CONTACT
どのビザ・在留資格を申請すべきか分からない段階でもご相談ください
外国人を採用したい、転職・更新の期限が近い、家族を呼び寄せたい、経営・管理ビザを検討している、永住・帰化を進めたい、不許可後の対応に困っているなど、現在の状況から必要な手続と準備事項を整理します。奈良・大阪・京都を重点に、遠方からのオンライン相談にも対応しています。
行政書士だいとう事務所 行政書士 大藤寛之
奈良県行政書士会所属・登録番号25280097／申請取次行政書士
奈良市を拠点に大阪東部・京都南部を重点対応／全国オンライン相談可
営業時間：平日 9:00〜18:00
メール・LINEは24時間受付。営業時間外は確認後、順次ご返信いたします。／電話：090-7581-0664