行政書士だいとう事務所｜在留資格（ビザ）申請サポート

在留資格・ビザ申請でお悩みの方へ

日本で生活する、働く、家族と暮らす、事業を行う、外国人を雇用する場合には、目的に応じた在留資格を取得・変更・更新する必要があります。

在留資格の手続きでは、申請書を提出するだけでなく、滞在目的、職務内容、家族関係、収入状況、会社の事業内容、雇用条件、過去の在留状況などを整理することが重要です。

書類の内容や説明が不十分な場合、追加資料の提出を求められたり、不許可となる可能性もあります。

行政書士だいとう事務所では、奈良県を中心に、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住申請、帰化申請など、外国人の在留手続きに関するご相談をサポートしています。

このようなお悩みはありませんか

• 外国人を雇用したいが、どの在留資格が必要か分からない
• 就労ビザの申請書類や職務内容の説明に不安がある
• 配偶者ビザを申請したいが、必要書類や理由書の作成で迷っている
• 永住申請をしたいが、収入や年金・税金の状況が不安
• 経営管理ビザを取得して日本で事業を始めたい
• 特定技能外国人を受け入れたい
• 短期滞在から別の在留資格へ変更できるか相談したい
• 不許可になったため、再申請に向けて原因を整理したい
• 帰化申請を検討しているが、要件や必要書類を知りたい

在留資格の申請は、申請人本人の状況だけでなく、勤務先、家族関係、収入、納税状況、生活状況、事業内容なども審査に関係します。

申請前の段階で必要な情報を整理しておくことで、書類の不足や説明不足によるリスクを減らしやすくなります。

取扱業務

就労ビザ申請

外国人が日本で働く場合には、職務内容に応じた在留資格が必要です。

技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格では、本人の学歴・職歴と勤務先での業務内容との関連性、雇用条件、会社の事業内容などを整理する必要があります。

特定技能ビザ申請

人手不足分野で外国人を受け入れる場合には、特定技能の在留資格を検討することがあります。

特定技能では、本人の試験合格・技能評価、受入れ機関の体制、支援計画、雇用契約、協議会加入など、通常の就労ビザとは異なる準備が必要です。

経営管理ビザ申請

外国人が日本で会社を経営する場合や、事業を管理する場合には、経営管理ビザが必要になることがあります。

申請では、事業計画、事務所の確保、資本金、事業の継続性、収支見込みなどを整理する必要があります。会社設立や事業開始の準備とあわせて、在留資格の要件を考えることが重要です。

配偶者ビザ申請

日本人の配偶者、永住者の配偶者などとして日本で暮らす場合には、配偶者ビザの申請が必要になることがあります。

申請では、婚姻の実態、同居予定、収入状況、生活基盤、交際経緯などを整理する必要があります。国際結婚の場合は、国ごとの婚姻手続きや証明書類の準備も重要です。

永住申請

日本で長く生活している外国人が、在留期限のない永住者の在留資格を希望する場合には、永住許可申請を行います。

永住申請では、在留年数、収入、納税状況、年金・健康保険の加入状況、素行、家族状況などが審査されます。過去の在留状況や公的義務の履行状況も重要です。

帰化申請

日本国籍の取得を希望する場合には、法務局で帰化申請を行います。

帰化申請では、住所条件、能力条件、素行条件、生計条件、日本語能力、家族関係、職歴、収入、納税状況など、多くの資料を整理する必要があります。申請前の準備に時間がかかることもあります。

短期滞在・在留資格変更

親族訪問、婚約者の来日、短期滞在から別の在留資格への変更など、状況によって必要な手続きが異なります。

短期滞在は原則として一時的な滞在を目的とする在留資格であり、変更が認められるかどうかは事情によって異なります。申請前に現在の在留状況や目的を整理することが重要です。

不許可・再申請サポート

在留資格申請が不許可になった場合でも、原因を整理したうえで再申請を検討できる場合があります。

不許可理由、提出書類の内容、説明不足の有無、収入や勤務内容、婚姻実態、事業計画などを確認し、再申請に向けた準備を行います。

行政書士だいとう事務所の特徴

申請前の状況整理を重視

在留資格の申請では、必要書類をそろえるだけでなく、申請人の状況や申請理由を整理することが重要です。

就労ビザであれば職務内容と本人の経歴、配偶者ビザであれば婚姻の実態、永住申請であれば収入・納税・年金など、申請ごとに見られるポイントが異なります。

当事務所では、申請前の段階で現在の状況をお伺いし、必要な書類や説明すべき内容を整理します。

申請内容に応じた書類作成をサポート

在留資格の手続きでは、申請書、理由書、事業計画書、雇用理由書、身元保証書、説明資料など、申請内容に応じてさまざまな書類が必要になる場合があります。

当事務所では、申請内容に応じて必要書類を整理し、提出書類の作成や申請準備をサポートします。

不許可リスクを踏まえた事前準備

在留資格の申請では、書類の不足だけでなく、説明内容の不整合や要件の不足が問題になることがあります。

不許可を避けるためには、申請前に不安な点を整理し、必要な資料や説明を準備しておくことが大切です。

不許可になった場合でも、原因を整理したうえで再申請を検討できる場合があります。

当事務所でサポートできること

在留資格申請前の確認

• 必要な在留資格の確認
• 申請要件の整理
• 現在の在留状況の確認
• 必要書類の確認
• 申請スケジュールの整理

申請書類の作成・提出準備

• 在留資格認定証明書交付申請の準備
• 在留資格変更許可申請の準備
• 在留期間更新許可申請の準備
• 永住許可申請の準備
• 帰化申請に向けた資料整理
• 理由書・説明書類の作成サポート
• 追加資料や補正対応の準備

法人・事業者向けサポート

• 外国人雇用に関する在留資格の確認
• 就労ビザ申請に必要な職務内容の整理
• 雇用理由書や会社資料の整理
• 経営管理ビザに必要な事業計画の整理
• 特定技能外国人の受入れに関する申請準備

ご相談から申請までの流れ

1. お問い合わせ

メール、LINE、お電話にてご相談ください。申請したい在留資格、現在の在留状況、勤務先、家族関係、申請予定時期などをお伺いします。

2. 申請内容・要件の確認

現在の状況をもとに、申請できる在留資格、必要な要件、準備すべき書類を確認します。

3. 必要書類と費用のご案内

申請に必要な書類、手続きの流れ、報酬額、実費などをご案内します。申請内容によって必要な資料が異なるため、事前に内容を整理したうえで進めます。

4. 申請書類の作成・準備

申請書類、理由書、説明資料、添付書類などを整理し、申請に向けた準備を進めます。

5. 申請・審査対応

申請後、入管や法務局による審査が行われます。追加資料の提出を求められた場合には、内容に応じて対応します。

6. 許可後の手続き案内

許可後の在留カード受領、更新時期、変更があった場合の届出など、必要に応じて今後の手続きもご案内します。

料金について

在留資格・ビザ申請の報酬額は、申請する在留資格の種類、申請内容、必要書類の量、不許可歴の有無、理由書や事業計画書の作成内容などによって異なります。

就労ビザ、配偶者ビザ、永住申請、帰化申請、経営管理ビザ、特定技能ビザなど、各業務ごとに料金の目安を掲載しています。

在留資格・ビザ申請に関する情報

当サイトでは、在留資格・ビザ申請に関する基礎知識、申請要件、必要書類、不許可になりやすいケース、更新・変更手続きなどを記事として掲載しています。

申請を検討している方や、現在の在留資格について不安がある方は、状況に近いテーマの記事もあわせてご覧ください。

就労ビザに関する記事

就労ビザの要件、職務内容、学歴・職歴との関連性、雇用理由書、転職時の手続きなどを整理しています。

特定技能ビザに関する記事

特定技能ビザの要件、対象分野、技能試験・日本語試験、受入れ機関の体制、支援計画、雇用契約、協議会加入などを整理しています。

経営管理ビザに関する記事

経営管理ビザの要件、事業計画、事務所、資本金、会社設立、許認可との関係などを整理しています。

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配偶者ビザの必要書類、交際経緯、収入要件、別居中の申請、不許可になりやすいケースなどを整理しています。

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永住申請の要件、収入、納税、年金、健康保険、身元保証人、家族での申請などを整理しています。

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帰化申請の要件、必要書類、収入、納税、家族関係、日本語能力、法務局相談などを整理しています。

不許可・再申請に関する記事

在留資格申請が不許可になった場合の対応、再申請前に確認すべきポイント、不許可理由の整理、理由書や追加資料の準備などを整理しています。

在留資格・ビザ申請は早めの準備が重要です

在留資格・ビザ申請は、申請書を提出してすぐに結果が出るものではありません。

申請前の要件確認、必要書類の準備、理由書や説明資料の作成、審査期間などを踏まえて、早めに準備を進める必要があります。

在留期限が近い場合や、就職・結婚・会社設立・事業開始などの予定がある場合は、手続きの遅れが生活や事業に影響することがあります。

在留資格・ビザ申請をご検討中の方は、早めに現在の状況を整理し、必要な手続きを確認することが大切です。