ビザ申請の費用を、依頼前に分かりやすくご案内します
行政書士だいとう事務所では、在留資格の種類、申請区分、現在の状況、必要となる説明資料を確認し、業務範囲・報酬・実費を受任前にお見積りします。
表示料金は、必要書類のご案内、申請書・理由書等の作成、書類全体の確認、申請取次、通常想定される追加資料対応を含む、標準的な案件の基本料金です。
初回相談無料：現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備時期、概算費用を確認します。申請書類一式の個別精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
料金について大切にしていること
安さだけで依頼を促すのではなく、必要な対応と追加費用の条件を先に明らかにします。
すべて税込表示
行政書士報酬は税込金額で掲載しています。法定手数料や証明書取得費等の実費は別途です。
受任前に見積り
現在の在留状況や資料を確認し、基本報酬・加算・実費の見込みをご案内してから契約します。
申請取次まで対応
申請書類の作成だけでなく、申請取次行政書士として入管への申請取次にも対応します。
初回相談・書類確認
手続の方向性と概算費用を確認してから、正式に依頼するか判断できます。
| 内容 | 報酬額（税込） | 対応範囲 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料 | 対応可能な手続、サポート範囲、準備時期、概算費用の確認 |
| 継続・個別相談 | 5,500円／30分 | 具体的な申請方針、個別資料、不安要素の整理 |
| 申請書類一式のチェック | 33,000円〜 | ご自身で作成した申請書・理由書・添付資料の確認 |
| 理由書・説明書の作成 | 33,000円〜 | 職務内容、婚姻経緯、個別事情等を説明する文書の作成 |
就労ビザ・特定技能
外国人を採用する企業、日本国内で就労資格へ変更する方、更新を予定している方が対象です。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 就労ビザ・認定申請 | 99,000円〜 | 海外から外国人を呼び寄せて採用する場合 |
| 就労ビザ・変更申請 | 99,000円〜 | 日本国内で就労可能な在留資格へ変更する場合 |
| 就労ビザ・更新申請 | 55,000円〜 | 勤務先・職務内容に大きな変更がない更新 |
| 転職後の更新・就労資格確認 | 77,000円〜 | 転職後の職務内容確認、更新、就労資格証明書の検討 |
| 特定技能・認定／変更申請 | 132,000円〜 | 海外からの呼び寄せ、国内での在留資格変更 |
| 特定技能・更新申請 | 66,000円〜 | 特定技能外国人の在留期間更新 |
登録支援機関としての支援委託、支援計画の実施、複数名の同時申請は、人数と対応範囲を確認して別途お見積りします。
配偶者ビザ
外国人配偶者の呼び寄せ、日本国内での変更、婚姻・生活状況を確認する更新に対応します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 認定申請 | 110,000円〜 | 海外にいる外国人配偶者を日本へ呼び寄せる場合 |
| 変更申請 | 110,000円〜 | 日本国内で配偶者ビザへ変更する場合 |
| 更新申請 | 55,000円〜 | 婚姻・生活状況に大きな変更がない更新 |
| 事情変更ありの更新 | 77,000円〜 | 別居、転職、収入減少等の事情がある場合 |
経営・管理ビザ
事業内容、資金、事業所、人員体制、事業計画を確認し、在留資格申請と事業開始準備を整理します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 認定申請 | 198,000円〜 | 海外から経営者を呼び寄せる場合 |
| 変更申請 | 198,000円〜 | 他の在留資格から経営・管理へ変更する場合 |
| 更新申請 | 99,000円〜 | 事業実績、決算、納税状況等を整理する更新 |
| 事業計画書のみの単独作成 | 55,000円〜 | 申請取次を含まず、事業計画書の作成のみをご依頼の場合 |
| 会社設立サポート | 88,000円〜 | 定款・設立準備。登記は司法書士等と連携 |
経営・管理ビザの認定・変更申請198,000円〜には、申請に必要となる標準的な事業計画書の作成を含みます。事業内容が複雑で大幅な追加作業が必要な場合は事前にお見積りします。会社設立の登録免許税、公証役場費用、司法書士報酬等は別途です。
永住許可申請
在留歴、収入、納税、年金・健康保険、家族状況等を確認し、申請資料を整理します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 永住許可申請 | 110,000円〜 | 本人1名の標準的な申請 |
| 家族同時申請 | 1名追加33,000円〜 | 配偶者・子ども等を同時に申請する場合 |
| 不許可後の再申請 | 132,000円〜 | 不許可理由を確認し、資料を補強して再申請する場合 |
帰化申請
法務局との事前相談を踏まえ、身分関係、在留歴、収入・納税、家族関係、外国書類を整理します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 会社員・給与所得者 | 198,000円〜 | 標準的な本人1名の帰化申請 |
| 自営業・会社役員 | 242,000円〜 | 事業・会社関係資料が必要となる申請 |
| 家族同時申請 | 1名追加55,000円〜 | 配偶者・子ども等を同時に申請する場合 |
帰化申請では、ご本人が法務局へ出頭する場面があります。当事務所は、必要書類の整理・収集案内、申請書類作成、事前相談・面接に向けた準備等をサポートします。
不許可後の相談・再申請
前回申請をそのまま出し直すのではなく、不許可理由と提出資料を確認して再申請の方針を検討します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 不許可理由の整理・再申請相談 | 33,000円〜 | 前回資料、不許可理由、再申請方針の確認 |
| 不許可後の再申請サポート | 通常料金＋33,000円〜 | 対象手続の基本料金に、不許可理由の精査・補強対応を加算 |
| 難易度が高い再申請 | 別途お見積り | 重大な矛盾、不利な事情、資料不足等が複雑な場合 |
基本料金に含まれるもの・別途必要となるもの
「どこまで対応する料金か」を明確にし、追加業務が必要な場合は着手前にご案内します。
基本料金に含む主な対応
- 受任後の要件・不安要素の確認
- 必要書類一覧の作成と収集方法の案内
- 申請書・質問書・理由書・説明資料等の作成
- 提出資料全体の整合性確認
- 申請取次および結果受領に関する対応
- 通常想定される範囲の追加資料対応
別途費用となる主なもの
- 入管・行政機関へ納付する法定手数料
- 住民票、納税証明書、登記事項証明書等の実費
- 郵送費、交通費、遠方出張費
- 外国語書類の翻訳費
- 至急対応、大量の資料整理、複雑案件の加算
- 司法書士・税理士等、他士業の業務と報酬
法定手数料は制度改正により変更されることがあるため、申請時点の金額をご案内します。
追加費用が必要な場合も、受任前に説明します
不許可歴、期限の切迫、過去の申請内容との矛盾、収入・納税等の不利な事情、資料不足、大量の翻訳などがある場合は、標準料金に加算が生じることがあります。
- 標準料金で対応できる範囲を確認
- 加算が必要な理由と金額を説明
- 実費の見込みも見積書に記載
- ご納得いただいてから業務を開始
お支払いの流れ
報酬額と支払時期は、正式な見積書・契約書でご案内します。
見積り・ご契約
業務内容、基本報酬、加算、実費、支払時期をご確認いただきます。
着手金のお支払い
原則として、ご契約時に報酬額の50％をお支払いいただきます。
残額・実費の精算
申請書類完成時または申請時に残額をお支払いいただき、実費を精算します。
少額業務は全額前払いをお願いする場合があります。ご依頼後のキャンセルは、業務の進行状況に応じて精算します。
現在、取扱い対象外としている手続
観光・短期滞在ビザ、留学ビザ、その他の在留資格に関する申請は、現在取り扱っていません。就労、特定技能、経営・管理、配偶者、永住、帰化、不許可後の再申請を中心に対応しています。
担当行政書士が、相談から申請準備まで直接対応します
料金だけでなく、申請上の不安要素と必要な対応範囲を確認したうえで見積りをご案内します。
料金についてよくある質問
相談だけでも大丈夫ですか？
いいえ。必要な手続と概算費用を確認し、見積内容に納得された場合にご依頼ください。
「〜」と表示されているのはなぜですか？
同じ在留資格でも、不許可歴、申請期限、会社規模、収入・納税状況、資料量等により必要な作業が異なるためです。正式な金額は受任前にお見積りします。
表示料金以外に必要な費用はありますか？
申請内容に応じた法定手数料、証明書取得費、郵送費等の実費が必要です。外国語書類の翻訳や他士業の業務が必要な場合も別途となります。
不許可になった場合、料金は返金されますか？
行政書士報酬は許可結果を保証する成功報酬ではなく、書類作成・申請取次等の業務に対する報酬です。不許可後の対応は原因を確認し、再申請の可否と費用をご案内します。
会社から複数名を同時に申請する場合、割引はありますか？
共通資料を利用できる場合は、人数・申請区分・作業量を確認し、個別にお見積りします。
初回相談無料でどこまで確認できますか？
現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備時期、概算費用を確認します。申請書類一式の個別精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。