ビザ・在留資格申請の料金案内
就労ビザ・特定技能・経営管理、配偶者・家族滞在、永住・帰化などの申請サポート料金をご案内します。手続の種類と現在の状況を確認し、業務内容・報酬額・実費を依頼前にお見積りします。
表示は標準的な案件の行政書士報酬（税込）です。法定手数料や証明書取得費などの実費は別途必要です。
初回相談無料：手続の種類が分からない段階でも、状況を伺い、対応範囲・準備時期・概算費用をご案内します。申請書類一式の個別精査や詳細な許可見込みの検討は、ご依頼後または有料相談で対応します。
奈良県を拠点に、大阪東部・京都南部を重点対応。その他の地域も、オンライン・メール・LINE・郵送を利用してご相談いただけます。
登録支援機関・人材紹介会社など、業務提携をご検討の方へ
在留資格申請業務の外部委託については、一般のお客様向け料金とは別に、業務内容・役割分担・費用をご案内しています。
業務別の料金一覧（税込）
該当する業務をお選びください。申請区分や必要資料により、報酬額が異なる場合があります。
ご相談・書類作成など
申請を依頼する前のご相談や、書類の一部についてのご依頼です。
初回相談・書類確認
ご相談内容を伺い、対応可能な手続や概算費用をご案内します。詳しい書類チェック・申請方針の検討は個別相談等で承ります。
| 内容 | 報酬額（税込） | 対応範囲 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料 | 対応可能な手続、サポート範囲、準備時期、概算費用の確認 |
| 継続・個別相談 | 5,500円／30分 | 具体的な申請方針、個別資料、不安要素の整理 |
| 申請書類一式のチェック | 33,000円〜 | ご自身で作成した申請書・理由書・添付資料の確認 |
| 理由書・説明書の作成 | 33,000円〜 | 職務内容、婚姻経緯、個別事情等を説明する文書の作成 |
就労・事業に関する手続
外国人を採用する企業、就労資格で在留する方、日本で事業を営む方の申請です。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 就労ビザ・認定申請 | 99,000円〜 | 海外から外国人を呼び寄せて採用する場合 |
| 就労ビザ・変更申請 | 99,000円〜 | 日本国内で就労可能な在留資格へ変更する場合 |
| 就労ビザ・更新申請 | 55,000円〜 | 勤務先・職務内容に大きな変更がない更新 |
| 転職後の更新・就労資格確認 | 77,000円〜 | 転職後の職務内容確認、更新、就労資格証明書の検討 |
| 特定技能・認定／変更申請 | 132,000円〜 | 海外からの呼び寄せ、国内での在留資格変更 |
| 特定技能・更新申請 | 66,000円〜 | 特定技能外国人の在留期間更新 |
特定技能1号の支援計画の実施や支援委託費は、申請報酬に含みません。複数名の同時申請や継続依頼は、人数と役割分担に応じてお見積りします。
経営・管理ビザ
事業内容、資金、事業所、人員体制、事業計画を確認し、在留資格申請と事業開始準備を整理します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 認定申請 | 198,000円〜 | 海外から経営者を呼び寄せる場合 |
| 変更申請 | 198,000円〜 | 他の在留資格から経営・管理へ変更する場合 |
| 更新申請 | 99,000円〜 | 事業実績、決算、納税状況等を整理する更新 |
| 事業計画書のみの単独作成 | 55,000円〜 | 申請取次を含まず、事業計画書の作成のみをご依頼の場合 |
| 会社設立サポート | 88,000円〜 | 定款・設立準備。登記は司法書士等と連携 |
経営・管理ビザの認定・変更申請198,000円〜には、申請に必要となる標準的な事業計画書の作成を含みます。事業内容が複雑で大幅な追加作業が必要な場合は事前にお見積りします。会社設立の登録免許税、公証役場費用、司法書士報酬等は別途です。
配偶者・家族に関する手続
外国人配偶者や家族の呼び寄せ、在留資格の変更・更新に対応します。
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）
外国人配偶者の呼び寄せ、日本国内での変更、婚姻・生活状況を確認する更新に対応します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 認定申請 | 110,000円〜 | 海外にいる外国人配偶者を日本へ呼び寄せる場合 |
| 変更申請 | 110,000円〜 | 日本国内で配偶者ビザへ変更する場合 |
| 更新申請 | 55,000円〜 | 婚姻・生活状況に大きな変更がない更新 |
| 事情変更ありの更新 | 77,000円〜 | 別居、転職、収入減少等の事情がある場合 |
家族滞在ビザ
一定の就労資格等で日本に在留する方の配偶者・子の呼び寄せ、変更、更新に対応します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 認定申請 | 77,000円〜 | 海外にいる配偶者・子を日本へ呼び寄せる場合 |
| 変更申請 | 77,000円〜 | 日本国内で家族滞在へ変更する場合 |
| 更新申請 | 44,000円〜 | 扶養関係・生活状況に大きな変更がない更新 |
| 家族同時申請 | 2人目以降 33,000円〜／人 | 配偶者と子など、同一世帯の家族を同時に申請する場合 |
永住者の配偶者等
永住者・特別永住者の外国人配偶者等について、婚姻関係、生活基盤、収入等を確認して申請を進めます。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 認定申請 | 110,000円〜 | 海外にいる永住者等の外国人配偶者を日本へ呼び寄せる場合 |
| 変更申請 | 110,000円〜 | 日本国内で「永住者の配偶者等」へ変更する場合 |
| 更新申請 | 55,000円〜 | 婚姻・生活状況に大きな変更がない更新 |
| 事情変更ありの更新 | 77,000円〜 | 別居、転職、収入減少等の事情がある場合 |
永住・帰化・再申請
永住許可、帰化、前回不許可だった申請の再検討に関する料金です。
永住許可申請
在留歴、収入、納税、年金・健康保険、家族状況等を確認し、申請資料を整理します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 永住許可申請 | 110,000円〜 | 本人1名の標準的な申請 |
| 家族同時申請 | 1名追加33,000円〜 | 配偶者・子ども等を同時に申請する場合 |
| 不許可後の再申請 | 132,000円〜 | 不許可理由を確認し、資料を補強して再申請する場合 |
帰化申請
法務局との事前相談を踏まえ、身分関係、在留歴、収入・納税、家族関係、外国書類を整理します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 会社員・給与所得者 | 198,000円〜 | 標準的な本人1名の帰化申請 |
| 自営業・会社役員 | 242,000円〜 | 事業・会社関係資料が必要となる申請 |
| 家族同時申請 | 1名追加55,000円〜 | 配偶者・子ども等を同時に申請する場合 |
帰化申請では、ご本人が法務局へ出頭する場面があります。当事務所は、必要書類の整理・収集案内、申請書類作成、事前相談・面接に向けた準備等をサポートします。
不許可後の相談・再申請
前回申請をそのまま出し直すのではなく、不許可理由と提出資料を確認して再申請の方針を検討します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 不許可理由の整理・再申請相談 | 33,000円〜 | 前回資料、不許可理由、再申請方針の確認 |
| 不許可後の再申請サポート | 通常料金＋33,000円〜 | 対象手続の基本料金に、不許可理由の精査・補強対応を加算 |
| 難易度が高い再申請 | 別途お見積り | 重大な矛盾、不利な事情、資料不足等が複雑な場合 |
基本料金に含む内容・別途費用
申請を依頼する際に必要となる費用の内訳を、事前にご説明します。
基本料金に含む主な内容
- 受任後の要件・不安要素の確認
- 必要書類のご案内と収集方法の説明
- 申請書・理由書・説明資料等の作成
- 提出資料全体の確認
- 対象となる申請の申請取次・結果受領に関する対応
- 通常想定される範囲の追加資料対応
別途費用となる主なもの
- 入管・行政機関へ納付する法定手数料
- 住民票・証明書等の発行費用
- 郵送費、交通費、遠方出張費
- 外国語書類の翻訳費
- 至急対応、資料量が多い案件、複雑な案件の加算
- 他士業の業務・報酬、特定技能の支援委託費等
帰化申請は入管への申請取次とは異なり、法務局での本人による手続が必要です。個別の案件の業務範囲・追加費用はご依頼前にご案内します。法定手数料は申請・許可等の時点の制度により異なる場合があります。
お見積りとお支払い
作業内容、報酬、実費、支払時期をご確認いただいたうえでご契約いただきます。
ご相談・お見積り
現在の状況や資料を確認し、業務内容と費用をご案内します。
ご契約・着手金
原則として、ご契約時に報酬額の50％をお支払いいただきます。
残額・実費の精算
申請書類完成時または申請時に残額をお支払いいただき、実費を精算します。
少額業務は全額前払いをお願いする場合があります。ご依頼後のキャンセルは、業務の進行状況に応じて精算します。
現在、原則として取り扱っていない手続
観光・短期滞在ビザ、留学ビザ、その他当ページに掲載していない在留資格の申請については、原則として取扱対象外です。ご相談前に該当するサービスをご確認ください。
担当行政書士について
ご相談から見積り、書類の作成まで、代表行政書士が直接対応します。
行政書士 大藤寛之が直接対応
申請内容と必要な資料を確認し、作業の範囲と費用をお見積りします。報酬額だけでなく、実費や追加費用が生じる条件についても、ご依頼前にご説明します。
料金についてよくある質問
初回相談だけでも利用できますか？
はい。対応可能な手続、サポート範囲、準備時期、概算費用などを無料でご案内します。書類一式の精査や詳細な申請方針の検討は、有料相談またはご依頼後に対応します。
表示料金が「〜」になっているのはなぜですか？
必要な書類や説明の量、不許可歴、在留期限、会社や家族の状況などによって作業が変わるためです。正式な報酬額はご依頼前にお見積りします。
法定手数料や翻訳費は含まれていますか？
原則として別途必要です。証明書発行費、郵送費、交通費、翻訳費などについても、見積りの際にご案内します。
複数名の申請や継続的な依頼では料金が変わりますか？
共通資料の有無や人数、申請内容、役割分担を確認して個別にご案内します。登録支援機関・人材紹介会社等からの外部委託については、業務提携のご案内をご確認ください。
不許可になった場合、報酬は返金されますか？
行政書士報酬は許可を保証する成功報酬ではなく、契約に基づく書類作成・申請取次等の業務に対する報酬です。不許可となった場合は、理由を確認し、再申請の可否と費用をご案内します。
まずは申請内容と費用をご相談ください
予定している申請の種類、現在の在留資格、期限などを分かる範囲でお知らせください。必要な手続と料金の目安をご案内します。登録支援機関・人材紹介会社等からの申請業務の外部委託については、業務提携専用ページもご覧ください。
行政書士だいとう事務所 行政書士 大藤寛之
奈良県行政書士会所属・登録番号25280097／申請取次行政書士
奈良県奈良市を拠点に、大阪東部・京都南部を重点対応
営業時間：平日 9:00〜18:00
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