海外の外国人を採用したい
在留資格認定証明書交付申請に向けて、採用理由、職務内容、会社資料を準備します。
WORK VISA SUPPORT
外国人を採用したい企業の方へ
外国人を採用したい企業の方へ
仕事内容・本人の経歴・会社資料を申請前に確認します
就労ビザの申請では、雇用契約があるだけでなく、実際の職務内容が在留資格に該当するか、本人の学歴・職歴と業務に関連性があるかを確認する必要があります。
海外からの呼び寄せ、就労資格への変更、転職後の更新、就労資格証明書の検討について、企業側・本人側の資料を整理し、申請書・職務内容説明書・理由書の作成から申請取次まで対応します。
EMPLOYER企業側の資料も確認
JOB DUTIES実際の職務内容を整理
BACKGROUND学歴・職歴との関連性
APPLICATION認定・変更・更新に対応
初回相談無料：現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備開始時期、概算費用を確認します。申請書類一式の個別精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
CONSULTATION
外国人採用・就労ビザでよくあるご相談
採用決定後ではなく、担当業務や申請時期を決める段階で確認すると進めやすくなります。
日本にいる外国人を採用したい
現在の在留資格から就労資格への変更が必要か、卒業・入社時期を含めて確認します。
転職者を採用したい
現在の在留資格で新しい仕事内容に従事できるか、更新や就労資格証明書を検討します。
更新期限が近い
勤務先、業務、収入、納税、届出、前回申請からの変更点を整理します。
設立間もない会社で採用したい
事業実態、業務量、雇用の必要性、継続性を補足する会社資料を検討します。
就労ビザが不許可になった
不許可理由と前回資料を確認し、職務内容・関連性・会社資料を見直します。
IMPORTANT CHECK
採用前に「担当業務」と「本人の経歴」を照合します
職種名だけでなく、入社後に日常的に行う具体的な業務を確認します。単純作業が中心となる場合や、説明と実態が異なる場合は慎重な検討が必要です。
- 担当予定業務の具体的内容と業務割合
- 大学・専門学校の専攻または実務経験
- 給与・勤務場所・契約期間などの雇用条件
- 会社の事業内容、業務量、安定性・継続性
KEY POINTS
就労ビザ申請で整理する主なポイント
申請人本人と雇用企業の双方について、申請書と添付資料の整合性を確認します。
申請する在留資格
技術・人文知識・国際業務など、実際の活動に対応する在留資格を確認します。
職務内容
専門的な知識・技術または外国文化に基盤を有する業務として説明できるか整理します。
学歴・職歴
専攻、専門士等の称号、実務経験、資格と担当業務とのつながりを確認します。
雇用条件
日本人と同等以上の報酬、勤務時間、勤務地、契約内容の整合性を確認します。
会社側資料
事業内容、決算・法定調書、組織、業務量、外国人を雇用する必要性を整理します。
申請時期
卒業、入社、在留期限、転職時期から逆算し、認定・変更・更新を選択します。
CAUTION
申請前に確認したい不許可・追加資料のリスク
仕事内容の説明が抽象的
「営業」「通訳」などの名称だけでなく、具体的な業務内容・取引先・業務量を説明できる資料が必要になることがあります。
本人の専攻・職歴との関係が弱い
学んだ内容や実務経験と担当業務の関連性が分かりにくい場合は、科目・職歴・職務内容を整理した説明が重要です。
会社の事業実態が伝わらない
設立直後、赤字、小規模企業などでは、事業内容、取引、売上見込み、採用の必要性を補足する資料を検討します。
転職後の活動に不安がある
転職前と職務内容が大きく異なる場合、現在の在留資格で従事できるかを確認し、更新前の準備を行います。
OUR SUPPORT
企業と申請人の資料を一体として確認します
就労ビザは、外国人本人だけで完結する手続ではありません。企業側の事業内容・雇用理由・職務内容と、本人の経歴をつなげて説明します。
申請取次行政書士として、書類作成だけでなく入管への申請取次にも対応します。
01
採用前の該当性確認
担当予定業務、本人の学歴・職歴、現在の在留資格を確認します。
02
認定・変更・更新の選択
海外在住、日本在住、転職、更新などの状況に応じた手続きを整理します。
03
企業側必要書類の案内
会社案内、登記事項、決算・法定調書、雇用契約、職務内容資料等を確認します。
04
申請書・説明資料の作成
申請書、採用理由書、職務内容説明書、関連性を補足する資料を作成します。
05
申請取次・追加資料対応
入管への申請取次と通常想定される追加資料への対応を行います。
FEE
就労ビザ申請サポートの料金
正式な報酬額は、現在の状況と必要なサポート範囲を確認したうえで事前にご案内します。
| サポート内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 99,000円〜 | 海外から外国人を呼び寄せて採用 |
| 在留資格変更許可申請 | 99,000円〜 | 日本国内で就労資格へ変更 |
| 在留期間更新許可申請 | 55,000円〜 | 勤務先・職務内容に大きな変更がない更新 |
| 転職後の更新・就労資格確認 | 77,000円〜 | 転職後の職務内容確認、更新、就労資格証明書の検討 |
表示料金は標準的な案件の基本料金です。法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、翻訳費等の実費は別途必要です。不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は、受任前に追加費用を含むお見積りをご案内します。
基本料金に含む主な内容
- 受任後の要件・不安要素の確認
- 必要書類一覧の作成と収集案内
- 申請書・理由書・説明資料の作成
- 通常想定される範囲の追加資料対応
別途費用となる主な内容
- 法定手数料・証明書・郵送・交通等の実費
- 大量の翻訳、至急対応、遠方への出張
- 不許可歴、重大な矛盾、資料不足等の複雑案件
- 他士業の業務・登録支援機関の支援委託費等
FLOW
ご相談から申請までの流れ
最初に現在の状況を確認し、必要な手続き・書類・費用を整理してから進めます。
- 採用内容の確認
本人の在留資格・経歴と担当予定業務を確認します。
- 企業資料の確認
事業内容、雇用理由、契約条件、カテゴリー資料を確認します。
- 見積り・ご契約
申請区分、必要書類、報酬・実費をご案内します。
- 書類作成
申請書、職務内容説明書、理由書等を作成します。
- 申請・審査
申請取次と通常想定される追加資料に対応します。
YOUR ADMINISTRATIVE SCRIVENER
担当行政書士について
ご相談内容を把握した行政書士が、そのまま書類作成・申請準備を担当します。
FAQ
よくある質問
採用予定者が現在持っているビザで働けるか確認できますか？
担当予定業務と現在の在留資格を確認し、変更申請や就労資格証明書を検討すべきか整理します。
留学生を新卒採用する場合も対応できますか？
就労資格への変更申請として対応します。卒業予定、専攻、担当業務、入社日を確認して準備します。留学ビザ自体の申請は取り扱っていません。
小規模会社・設立直後の会社でも申請できますか？
申請自体は可能ですが、事業実態、業務量、雇用の必要性、継続性を示す資料が重要になることがあります。
雇用契約があれば就労ビザを申請できますか？
雇用契約だけで許可が決まるものではありません。職務内容、本人の経歴、会社側資料、報酬等を総合的に審査されます。
初回相談では何を確認してもらえますか？
現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備開始時期、概算費用を確認します。申請書類一式の精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
表示料金以外に追加料金がかかることはありますか？
法定手数料や証明書取得費等の実費は別途必要です。また、不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は追加費用が生じることがありますが、受任前に見積りをご案内します。
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