技術職・専門職
設計、開発、生産技術、品質管理、通訳、海外取引等について、本人の学歴・職歴との関連性を確認します。
YAMATOKORIYAMA CITY大和郡山市の外国人雇用と
大和郡山市の外国人雇用と
在留資格・ビザ申請を実務からサポート
大和郡山市には昭和工業団地をはじめ製造・物流等の事業拠点があり、外国人を採用する企業では、採用後の仕事がどの在留資格に当てはまるか、特定技能の受入れ要件を満たすかを事前に確認する必要があります。
個人の方についても、配偶者ビザ、永住、帰化、不許可後の再申請など、大和郡山市での生活資料と入管・法務局へ提出する資料を分けて整理します。
INDUSTRY製造・物流等の雇用相談
EMPLOYER企業側資料まで確認
PERSONAL配偶者・永住・帰化
APPLICATION申請取次に対応
初回相談無料：当事務所で対応できる手続、準備の優先順位、概算費用を確認します。雇用契約や申請資料の詳細審査は、ご依頼後または有料相談で対応します。
EMPLOYMENT CHECK
外国人雇用では「現場で実際に何をするか」を確認します
業種名や会社名だけでは、就労できる在留資格は判断できません。
特定技能分野の受入れ
対象分野、試験・技能、雇用条件、支援計画、受入機関の基準、届出を確認します。
単純な作業との区別
就労ビザでは、職務名ではなく日常的に行う具体的業務が審査資料と一致している必要があります。
FOR COMPANIES
大和郡山市の企業が準備する主な資料
会社概要、登記事項証明書、決算資料、雇用契約、職務内容説明、採用理由、組織・配属先資料などを案件に応じて整理します。
特定技能の場合は、外国人本人の要件だけでなく、受入企業の基準、支援体制、登録支援機関との役割分担も確認します。
FOR RESIDENTS
大和郡山市で暮らす方の身分・居住手続
配偶者ビザ、永住、帰化では、同居・婚姻・収入・扶養・納税・年金・医療保険等の生活資料が中心になります。
市が実施する外国人向け生活相談は、暮らしの困りごとを相談する制度です。在留資格申請の書類作成や申請取次とは役割が異なります。
DOCUMENT ROUTE
必要書類の取得先を先に分けます
大和郡山市役所、勤務先、本人・家族、本国、出入国在留管理局で必要となる資料・手続を混同しないよう整理します。
- 市役所：住民票、税証明等
- 勤務先：雇用契約、職務内容、会社資料
- 本人・本国：身分・学歴・職歴・家族資料
- 当事務所：申請書・理由書等の作成と申請取次
SUPPORT MENU
対応している主な手続
就労ビザ
技術職・専門職の採用、転職、認定・変更・更新。
特定技能
受入要件、雇用条件、支援計画、申請、更新、届出。
経営・管理
市内での事業開始、事業所、雇用、事業計画、許認可。
配偶者ビザ
呼び寄せ、変更、更新、質問書、婚姻・生活資料。
永住・帰化
在留歴、生計、公的義務、本国書類、翻訳、法務局相談。
不許可後の再申請
不許可理由、前回申請との整合、改善・補強資料。
COMPANY & PERSON
企業案件と個人案件で確認順序を変えます
CORPORATE CASE
外国人を雇用する企業
採用日から逆算し、外国人本人の要件と企業側の資料を同時に集めます。仕事内容に変更がある場合は、申請前に説明内容を見直します。
PERSONAL CASE
大和郡山市に住む個人・家族
在留期限、家族関係、生活状況、公的義務、本国資料を確認し、配偶者・永住・帰化等の目的に応じて準備します。
FLOW
ご相談から申請まで
01 SITUATION
手続・期限を確認
現在の在留資格、期限、採用日、転職日、家族・事業の状況を確認。
02 DOCUMENTS
取得先別に資料を整理
本人、企業、市役所、本国から準備する資料を一覧化。
03 SUBMISSION
書類作成・申請取次
申請書・理由書等を作成し、取扱業務の申請を取り次ぎます。
FAQ
申請前に確認しておきたいこと
製造現場で働く外国人は就労ビザを取れますか？
在留資格は実際の仕事内容で判断されます。技術・専門業務か、特定技能の対象業務か、資格外の作業かを具体的に確認する必要があります。
特定技能の申請だけ依頼できますか？
申請支援に対応します。支援計画の実施を登録支援機関へ委託する場合は、申請取次との役割・費用を分けて案内します。
市の外国人生活相談と行政書士への依頼は何が違いますか？
生活相談は暮らし全般の相談窓口です。当事務所では、取扱業務に関する申請書類の作成、理由書等の作成、入管への申請取次を行います。
会社担当者だけで先に相談できますか？
採用前の要件確認は企業担当者からでも可能です。正式な申請準備には、外国人本人の経歴、在留状況等の確認も必要です。
PUBLIC INFORMATION
大和郡山市の外国人生活・産業に関する公的情報
生活相談・企業立地情報は市の制度、在留資格申請は入管の制度です。目的に応じて窓口を使い分けます。
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外国人雇用・長期在留の詳しい案内
LOCAL ADMINISTRATIVE SCRIVENER
奈良市の申請取次行政書士が直接対応します
相談内容を把握した行政書士が必要書類を案内し、入管手続は申請書・理由書等の作成から申請取次まで、帰化申請は法務局相談の準備と書類作成を担当します。
FEE
主な料金の目安
正式な報酬額は、申請内容と必要なサポート範囲を確認したうえで事前にお見積りします。
| サポート内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 就労ビザ 認定・変更 | 99,000円〜 | 外国人採用、就職・転職に伴う申請 |
| 特定技能 認定・変更 | 132,000円〜 | 特定技能外国人の受入れ・移行 |
| 経営・管理 認定・変更 | 198,000円〜 | 会社経営・事業開始に伴う申請 |
| 配偶者ビザ 認定・変更 | 110,000円〜 | 外国人配偶者の呼び寄せ・変更 |
| 永住許可申請 | 110,000円〜 | 在留歴・生計・公的義務等の整理 |
| 帰化申請 | 198,000円〜 | 会社員・給与所得者の標準的な申請 |
表示料金は標準的な案件の基本料金です。法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、翻訳費等の実費は別途必要です。不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は、受任前に追加費用を含むお見積りをご案内します。