初めて特定技能外国人を受け入れる
会社が受入れ機関の基準を満たすか、分野別手続、支援体制を確認します。
SPECIFIED SKILLED WORKER
特定技能外国人を受け入れたい企業の方へ
特定技能外国人を受け入れたい企業の方へ
在留申請と受入れ体制を一緒に整理します
特定技能は、外国人本人の試験・移行要件だけでなく、受入れ分野、雇用条件、所属機関の基準、支援計画、協議会・届出等を確認する必要があります。
制度や分野別運用は更新されるため、申請時点の最新情報を確認しながら、認定・変更・更新申請と企業側の必要資料を整理します。
FIELD対象分野を確認
EMPLOYMENT雇用条件を確認
SUPPORT1号支援計画を整理
APPLICATION認定・変更・更新に対応
初回相談無料：現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備開始時期、概算費用を確認します。申請書類一式の個別精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
CONSULTATION
特定技能の受入れでよくあるご相談
在留申請だけでなく、雇用開始後の支援・届出まで見通して準備します。
海外から呼び寄せたい
試験、二国間手続、雇用契約、支援計画、認定申請の準備を進めます。
日本国内で変更したい
技能実習等から特定技能への移行要件と申請時期を確認します。
転職者を受け入れたい
前職・分野、技能要件、退職・入社時期、所属機関変更に伴う申請を整理します。
更新期限が近い
雇用・支援状況、届出、納税・社会保険、分野別資料を確認します。
定期・随時届出が分からない
受入れ・活動・支援状況や契約変更等に伴う届出の要否を整理します。
IMPORTANT CHECK
「外国人本人」「受入れ企業」「支援」の3方向を確認します
特定技能1号では支援計画の実施が必要です。登録支援機関へ委託する場合でも、受入れ企業側の責任や届出がなくなるわけではありません。
- 外国人本人の技能・日本語要件または移行要件
- 業務区分と実際に従事する仕事内容
- 報酬・労働条件・社会保険等の適正性
- 1号特定技能外国人支援計画と実施体制
KEY POINTS
受入れ前に確認する主なポイント
分野ごとに上乗せ基準や手続があるため、申請時点の運用を確認します。
外国人本人の要件
技能試験、日本語試験、技能実習からの移行、通算在留期間等を確認します。
対象分野・業務区分
会社の業種だけでなく、外国人が実際に従事する業務が対象区分に該当するか確認します。
所属機関の基準
法令遵守、労働・社会保険、適正な雇用、欠格事由、支援体制等を確認します。
雇用契約
報酬、労働時間、勤務地、業務内容、帰国担保措置等が基準に合うか確認します。
支援計画
事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談対応、日本語学習機会等を整理します。
申請後の届出
雇用契約や支援委託の変更、受入れ・活動・支援状況の届出を確認します。
CAUTION
特定技能は申請後の運用も重要です
分野・業務区分が合っていない
会社が対象業種でも、外国人が担当する具体的業務が対象区分と合わない場合があります。
届出や支援実施が不十分
申請時だけでなく、受入れ後の支援実施記録や各種届出の継続管理が必要です。
雇用条件の不整合
雇用契約、申請書、労働条件通知書、給与台帳等の内容に食い違いがないよう整理します。
制度の最新運用を確認していない
分野別基準、提出書類、受入れ上限等が変更されることがあるため、申請時点で確認します。
OUR SUPPORT
在留申請と受入れ企業側の準備を整理します
申請書の作成だけでなく、外国人本人の要件、企業の基準、雇用契約、支援計画、申請後の届出まで確認します。
申請取次行政書士として、書類作成だけでなく入管への申請取次にも対応します。
01
受入れ可否・分野確認
対象分野・業務区分、外国人本人の試験・移行要件を確認します。
02
所属機関・雇用条件の確認
法令遵守状況、社会保険、雇用契約、報酬等を確認します。
03
支援計画・委託関係の整理
自社支援または登録支援機関への委託内容と必要資料を整理します。
04
認定・変更・更新申請
申請書、雇用関係書類、支援関係書類、分野別資料を作成・確認します。
05
申請取次・届出案内
入管への申請取次と、受入れ後に必要となる届出を案内します。
FEE
特定技能申請サポートの料金
正式な報酬額は、現在の状況と必要なサポート範囲を確認したうえで事前にご案内します。
| サポート内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 認定・変更申請 | 132,000円〜 | 海外からの呼び寄せ、国内での在留資格変更 |
| 在留期間更新許可申請 | 66,000円〜 | 特定技能外国人の更新申請 |
| 複数名・企業体制の整備 | 別途お見積り | 同時申請、支援体制・届出整理を含む場合 |
表示料金は標準的な案件の基本料金です。法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、翻訳費等の実費は別途必要です。不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は、受任前に追加費用を含むお見積りをご案内します。
基本料金に含む主な内容
- 受任後の要件・不安要素の確認
- 必要書類一覧の作成と収集案内
- 申請書・理由書・説明資料の作成
- 通常想定される範囲の追加資料対応
別途費用となる主な内容
- 法定手数料・証明書・郵送・交通等の実費
- 大量の翻訳、至急対応、遠方への出張
- 不許可歴、重大な矛盾、資料不足等の複雑案件
- 他士業の業務・登録支援機関の支援委託費等
FLOW
ご相談から申請までの流れ
最初に現在の状況を確認し、必要な手続き・書類・費用を整理してから進めます。
- 受入れ内容確認
分野、業務、外国人の経歴・試験・在留状況を確認します。
- 企業・支援確認
雇用条件、所属機関基準、支援体制を確認します。
- 見積り・ご契約
申請区分、必要書類、報酬・実費をご案内します。
- 書類作成
申請書、雇用・支援関係書類、分野別資料を整えます。
- 申請・受入れ
申請取次後、許可後の届出・更新管理をご案内します。
YOUR ADMINISTRATIVE SCRIVENER
担当行政書士について
ご相談内容を把握した行政書士が、そのまま書類作成・申請準備を担当します。
FAQ
よくある質問
登録支援機関へ委託すれば、会社は何もしなくてよいですか？
いいえ。支援を全部委託する場合でも、受入れ企業としての基準遵守、雇用管理、届出等が必要です。
技能実習から特定技能へ移行できますか？
技能実習の職種・作業と特定技能の分野・業務区分、修了状況等を確認する必要があります。
特定技能1号は何年まで在留できますか？
原則として通算在留期間に上限があります。個別の通算期間、例外的な取扱い、申請時点の最新運用を確認します。
外食業などの受入れ状況が変わった場合はどうなりますか？
分野ごとの受入れ上限や審査運用が変更される場合があります。申請前に最新の公表内容を確認します。
初回相談では何を確認してもらえますか？
現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備開始時期、概算費用を確認します。申請書類一式の精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
表示料金以外に追加料金がかかることはありますか？
法定手数料や証明書取得費等の実費は別途必要です。また、不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は追加費用が生じることがありますが、受任前に見積りをご案内します。
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