帰化の条件を満たすか知りたい
住所、能力、素行、生計、重国籍防止等の基本条件を確認します。
NATURALIZATION SUPPORT
日本国籍の取得を検討している方へ
日本国籍の取得を検討している方へ
法務局相談から必要書類・翻訳まで整理します
帰化申請は入管への在留資格申請とは異なり、住所地を管轄する法務局・地方法務局で行う国籍取得の手続です。申請人本人が法務局へ出向いて申請する必要があります。
国籍、職業、家族構成によって必要書類が大きく異なるため、法務局相談、本国の身分関係書類、翻訳、履歴、収入・納税、勤務先・事業資料を順序立てて準備します。
AUTHORITY法務局で行う手続
PERSONAL APPEARANCE本人出頭が必要
DOCUMENTS本国・日本の書類を整理
TRANSLATION外国語書類の翻訳に対応
初回相談無料：現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備開始時期、概算費用を確認します。申請書類一式の個別精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
CONSULTATION
帰化申請でよくあるご相談
必要書類の収集に時間がかかるため、法務局相談の前後で準備内容を整理します。
法務局相談の準備が分からない
家族・職業・国籍等を確認し、相談時に必要となる情報や資料を整理します。
本国書類をどう集めるか分からない
出生、婚姻、親族関係、国籍等の書類について取得方法と翻訳を整理します。
履歴書・親族概要が複雑
住所歴、学歴、職歴、出入国歴、家族・親族関係を資料と照合します。
収入・納税・年金が不安
本人と世帯、勤務先または事業の収入、納税、社会保険等を確認します。
家族で一緒に申請したい
家族それぞれの国籍、年齢、在留状況、親族関係、必要書類を整理します。
IMPORTANT CHECK
帰化申請は、申請人本人が法務局へ出向く手続です
行政書士が本人に代わって帰化申請を提出することはできません。当事務所は、相談準備、書類収集、申請書作成、翻訳、内容確認をサポートします。
- 住所地を管轄する法務局への事前相談・予約
- 申請人本人による申請と面談への対応
- 国籍・職業・家族構成に応じた個別書類
- 外国語書類の日本語訳と翻訳者表示
KEY POINTS
帰化の主な条件と確認事項
国籍法上の一般的な条件に加え、個別事情や緩和規定を確認します。
住所条件
原則として引き続き5年以上日本に住所を有するかを確認します。
能力条件
原則として18歳以上で、本国法によって行為能力を有するかを確認します。
素行条件
犯罪歴、交通違反、納税、生活状況などを総合的に確認します。
生計条件
本人または同一生計の親族の資産・技能等により生活できるか確認します。
重国籍防止
原則として日本国籍取得により現在の国籍を失うか、離脱できるかを確認します。
憲法遵守
日本国憲法や政府を暴力で破壊することを企てる団体等との関係がないことを確認します。
日本語能力
面談や書類作成に必要な日本語の理解・読み書きの状況を確認します。
身分・履歴資料
出生、婚姻、親族、国籍、住所、学歴、職歴、出入国歴等を証明資料と照合します。
CAUTION
帰化は在留資格申請とは手続の進め方が異なります
本国書類と日本の記録に表記差がある
氏名、生年月日、親族関係、婚姻歴等に違いがある場合、原因と正しい関係を整理します。
住所・職歴・出入国歴が多い
履歴書と住民票、在留カード、パスポート、勤務資料等を照合して抜けを防ぎます。
自営業・会社役員で資料が多い
個人・法人の確定申告、決算、納税、社会保険、許認可、取引等の追加資料を整理します。
行政書士が申請を代理できると思っている
帰化申請は本人出頭が必要です。行政書士は書類作成・収集・翻訳・相談準備を支援します。
OUR SUPPORT
本人出頭以外の書類準備をできる限り整理します
法務局ごとの案内と個別事情を踏まえ、申請人が面談・申請に臨めるよう書類と説明内容を整えます。
帰化申請は本人申請であるため、法務局への申請取次ではなく、本人が相談・申請できる状態まで書類と説明内容を整えます。
01
基本条件・管轄の確認
在留歴、家族、職業、国籍等から条件と相談先法務局を確認します。
02
法務局相談の準備
相談票、家族・職歴・国籍情報、持参資料を整理します。
03
日本・本国書類の収集案内
戸籍・住民・税・年金・勤務・事業・身分関係資料等を一覧化します。
04
申請書・履歴書・動機書等の作成
法務局の指示に沿って各書類を作成・確認します。
05
翻訳・最終確認
外国語書類を翻訳し、氏名・日付・親族関係・履歴の整合性を確認します。
FEE
帰化申請サポートの料金
正式な報酬額は、現在の状況と必要なサポート範囲を確認したうえで事前にご案内します。
| サポート内容 | 報酬額（税込） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 帰化申請（会社員・給与所得者） | 198,000円〜 | 標準的な本人1名の申請 |
| 帰化申請（自営業・会社役員） | 242,000円〜 | 事業・会社関係資料が必要な申請 |
| 家族同時申請 | 1名追加55,000円〜 | 配偶者・子ども等の同時申請 |
表示料金は標準的な案件の基本料金です。法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、翻訳費等の実費は別途必要です。不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は、受任前に追加費用を含むお見積りをご案内します。
基本料金に含む主な内容
- 受任後の要件・不安要素の確認
- 必要書類一覧の作成と収集案内
- 申請書・理由書・説明資料の作成
- 通常想定される範囲の追加資料対応
別途費用となる主な内容
- 法定手数料・証明書・郵送・交通等の実費
- 大量の翻訳、至急対応、遠方への出張
- 不許可歴、重大な矛盾、資料不足等の複雑案件
- 他士業の業務・登録支援機関の支援委託費等
FLOW
ご相談から申請までの流れ
最初に現在の状況を確認し、必要な手続き・書類・費用を整理してから進めます。
- 初回確認
国籍、在留歴、家族、職業、収入等を確認します。
- 法務局相談
管轄法務局へ本人が相談し、必要書類の指示を受けます。
- 書類収集
日本・本国の証明書、勤務・事業・税資料等を集めます。
- 作成・翻訳
申請書、履歴書、動機書、翻訳文等を整えます。
- 本人申請
本人が法務局へ出向き、申請・面談に対応します。
YOUR ADMINISTRATIVE SCRIVENER
担当行政書士について
ご相談内容を把握した行政書士が、そのまま書類作成・申請準備を担当します。
FAQ
よくある質問
行政書士が本人の代わりに法務局へ申請できますか？
できません。帰化申請は申請人本人が法務局へ出向く必要があります。当事務所は書類作成・収集・翻訳・相談準備を支援します。
永住許可を取ってからでないと帰化できませんか？
永住許可の取得は帰化の必須条件ではありません。帰化固有の条件を確認します。
日本語試験の合格証は必要ですか？
一律に特定の試験合格が必須とされているわけではありませんが、面談や申請書類を通じて日本語能力が確認されます。
家族全員で帰化しなければなりませんか？
全員同時である必要はありませんが、家族構成・国籍・年齢等によって手続や必要書類を確認します。
初回相談では何を確認してもらえますか？
現在の状況から、対応可能な手続、サポート範囲、準備開始時期、概算費用を確認します。申請書類一式の精査や詳細な許可見込みの判断は、ご依頼後または有料相談で対応します。
表示料金以外に追加料金がかかることはありますか？
法定手数料や証明書取得費等の実費は別途必要です。また、不許可歴、期限の切迫、資料不足、複雑な事情がある場合は追加費用が生じることがありますが、受任前に見積りをご案内します。
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