経営・管理ビザで自宅兼事務所は使える？改正後は原則認められない
行政書士だいとう事務所2025年10月16日施行の改正後は、事業規模に応じた事業所を確保する観点から、自宅と事業所の兼用は原則として認められません。
改正後の経営・管理ビザにおける自宅兼事務所の取扱いについて、一般的な制度だけでなく、申請前の確認事項、資料の整え方、判断を誤りやすい点まで整理します。
改正後の規模等に応じた経営活動を行う事業所を確保するため、自宅兼事務所は原則として認められない
住居とは別に、事業専用で継続使用できる物件を検討
法人・事業名義、事業用途、貸主承諾、転貸禁止等を契約前に確認
改正後の経営・管理ビザにおける自宅兼事務所の取扱いの確認ポイント
2025年10月16日施行の改正後は、事業規模に応じた事業所を確保する観点から、自宅と事業所の兼用は原則として認められません。
| 原則 | 改正後の規模等に応じた経営活動を行う事業所を確保するため、自宅兼事務所は原則として認められない |
|---|---|
| 独立事業所 | 住居とは別に、事業専用で継続使用できる物件を検討 |
| 契約関係 | 法人・事業名義、事業用途、貸主承諾、転貸禁止等を契約前に確認 |
| 事業との適合 | 常勤職員の勤務、顧客対応、設備・在庫、営業許可に必要な広さと用途を確認 |
経営・管理ビザで確認する主なポイント
改正後は原則として不可
改正後の規模等に応じた経営活動を行う事業所を確保するため、自宅兼事務所は原則として認められない
独立した事業所を先に検討
住居とは別に、事業専用で継続使用できる物件を検討
契約前に用途・許認可を確認
法人・事業名義、事業用途、貸主承諾、転貸禁止等を契約前に確認
事業内容、資金、人員、事業所、学歴・職歴、日本語対応を確認し、契約前に不足項目を整理します。
準備する資料と説明内容
公的な提出資料一覧を基礎に、資金経路、事業所、雇用、事業計画、許認可など個別事情を説明する資料を追加します。
- 独立事業所の賃貸借契約書
- 事業利用に関する貸主承諾・用途資料
- 平面図・室内外写真・位置図
- 設備・備品・看板・郵便資料
- 職員配置・顧客対応・許認可に必要な資料
申請・準備の進め方
自宅兼用を前提にしない
自宅兼用を前提にしないの目的と確認資料を明確にし、次の手続へ進める状態に整えます。
事業内容・職員数から必要面積を整理
事業内容・職員数から必要面積を整理の内容を一覧または時系列にし、申請書と根拠資料を対応させます。
用途・許認可を契約前に確認
用途・許認可を契約前に確認について、現在の状況と契約書・証明書・過去資料を照合します。
独立事業所を契約・整備
独立事業所を契約・整備が実行可能かを確認し、契約・事業計画・生活計画へ具体的に反映します。
写真・図面と事業計画を一致
写真・図面と事業計画を一致を申請書・理由書・説明資料へ具体的に記載し、添付資料と一致させます。
見落としやすい注意点
- 旧運用の記事を基に自宅兼用で進める
- 居住用物件を形式的に区切るだけで申請する
- 常勤職員が勤務できない広さ・設備
- 住所だけを借りたバーチャルオフィス
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
このテーマでは、申請前に何を確認すべきですか？
2025年10月16日施行の改正後は、事業規模に応じた事業所を確保する観点から、自宅と事業所の兼用は原則として認められません。
どの資料から準備するとよいですか？
まずは「独立事業所の賃貸借契約書、事業利用に関する貸主承諾・用途資料、平面図・室内外写真・位置図、設備・備品・看板・郵便資料」を確認します。公的な必要書類一覧だけで説明できない事情がある場合は、時系列や理由書などの補足資料を追加します。
どの順番で準備を進めますか？
基本的には「自宅兼用を前提にしない → 事業内容・職員数から必要面積を整理 → 用途・許認可を契約前に確認 → 独立事業所を契約・整備」の順で進めます。契約や申請を先行させる前に、前提条件と不足資料を確認します。
特に避けるべき進め方は何ですか？
「旧運用の記事を基に自宅兼用で進める、居住用物件を形式的に区切るだけで申請する、常勤職員が勤務できない広さ・設備」は避けます。事実を隠したり、形式だけ整えたりせず、現在の状況と資料を一致させます。
経営・管理ビザの申請・更新を進めたい方へ
現在の在留資格、事業内容、資金、人員、事業所、学歴・職歴、日本語対応の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※経営・管理の基準、提出資料、事業所・雇用・事業計画の取扱いは改正されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁の最新案内をご確認ください。
