特定技能ビザの申請の流れ｜採用前確認・支援計画・許可後の届出
行政書士だいとう事務所特定技能の申請は、外国人本人の試験合格だけでなく、受入機関、雇用条件、分野別基準、1号支援計画を整える必要があります。
採用予定日から逆算し、登録支援機関へ委託する範囲と、許可後の随時・定期届出まで含めて準備します。
技能試験・日本語試験、技能実習修了、在留状況を確認します。
法令遵守、雇用実績、欠格、報酬・費用負担等を確認します。
義務的支援を自社または登録支援機関で実施します。
特定技能申請は本人・企業・支援・分野手続を並行して準備する
特定技能の申請は、外国人本人の試験合格だけでなく、受入機関、雇用条件、分野別基準、1号支援計画を整える必要があります。
| 海外採用 | 認定証明書交付申請→査証→上陸。 |
|---|---|
| 国内変更 | 留学・技能実習等から在留資格変更。 |
| 分野別手続 | 協議会加入、国土交通省等の認証・計画等を分野ごとに確認。 |
| 許可後 | 雇用・支援の実施、随時届出、年1回の定期届出。 |
外食業分野の特定技能1号では、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は不交付、同日以降の在留資格変更許可申請は原則不許可とする運用が公表されています。既に外食業分野の特定技能1号で在留する方の転職等や一定の例外、在留期間更新は取扱いが異なるため、申請前に最新の公式案内を確認してください。
申請前に確認する要件・判断ポイント
分野・業務区分を確定
実際の仕事が特定技能の分野・業務区分に合うか確認します。
試験免除を正確に判断
技能実習2号良好修了等と移行対象業務の対応を確認します。
費用負担を不当に転嫁しない
保証金・違約金・徴収費用等の禁止・説明を確認します。
支援の実施可能性を確認
母国語対応、相談、送迎、生活支援の体制を整えます。
採用予定日から逆算し、登録支援機関へ委託する範囲と、許可後の随時・定期届出まで含めて準備します。
手続の進め方
採用要件確認
本人・会社・分野要件を照合します。
雇用契約締結
報酬・労働時間・費用負担を日本人同等以上で設定します。
支援計画作成
10項目の義務的支援と実施者を定めます。
分野別手続
協議会・認証・誓約等を完了します。
在留申請・許可後管理
申請、入国・就労、届出、支援記録を管理します。
準備する資料
- 試験合格証・技能実習修了資料
- 特定技能雇用契約書
- 受入機関適合性資料
- 1号特定技能外国人支援計画
- 分野別協議会・認証資料
注意点と判断が分かれるケース
- 許可前に特定技能業務を開始しない
- 雇用条件書を理解できる言語で説明
- 登録支援機関へ委託しても受入企業の責任は残る
- 2026年から年1回となった定期届出を管理
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
試験に合格すれば申請できますか？
本人要件に加え、受入機関、雇用契約、支援計画、分野別要件を満たす必要があります。
申請は会社と本人のどちらがしますか？
申請人・代理人・申請取次等の制度に従い、会社資料と本人資料を準備します。
登録支援機関への委託は必須ですか？
自社で適正に支援できる体制があれば必須ではありません。
許可後に必要な手続は？
雇用・支援の実施、変更時の随時届出、年1回の定期届出等があります。
特定技能の採用・申請・支援体制を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
