経営・管理ビザの資本金・事業規模｜法人・個人事業の3,000万円基準

法人では払込済資本金額・出資総額、個人事業では事業所確保費、常勤職員の1年分賃金、設備費等として事業へ投下した総額を確認します。いずれも資金の形成・送金・払込経路を連続して説明します。

まずは「預金通帳・残高証明・取引明細、所得・勤務・事業収入の証明、海外送金・両替・入金記録、金銭消費貸借・贈与・出資契約」を確認します。公的な必要書類一覧だけで説明できない事情がある場合は、時系列や理由書などの補足資料を追加します。

基本的には「資金の出所を人物別に整理 → 形成期間と収入資料を対応 → 送金・換金方法を決定 → 法人への払込記録を保存」の順で進めます。契約や申請を先行させる前に、前提条件と不足資料を確認します。

「法人の資本金に給与・家賃等を合算する、資本準備金・利益剰余金を基準額に含める、複数会社の資本金を合算する」は避けます。事実を隠したり、形式だけ整えたりせず、現在の状況と資料を一致させます。