特定技能の随時届出・定期届出｜2026年から年1回の提出期限
行政書士だいとう事務所特定技能所属機関は、雇用契約・支援・受入れ状況に変更が生じた場合の随時届出と、受入れ・活動・支援実施状況に関する定期届出を行います。
四半期ごとの旧制度は2025年4月提出分で終了し、次回から対象年度ごとに翌年4月1日から5月31日までの年1回提出となりました。
契約変更・終了、受入困難、支援計画変更等を期限内に提出します。
4月1日～翌年3月31日分を翌年4月1日～5月31日に提出します。
雇用、給与、面談、支援、離職等の記録を日常管理します。
随時届出と年1回の定期届出を管理する
特定技能所属機関は、雇用契約・支援・受入れ状況に変更が生じた場合の随時届出と、受入れ・活動・支援実施状況に関する定期届出を行います。
| 随時届出 | 事由発生後14日以内等、届出種類ごとの期限を確認。 |
|---|---|
| 定期届出 | 対象年度中に1日でも特定技能雇用関係があれば対象を確認。 |
| 提出者 | 受入企業と登録支援機関で届出内容が異なる。 |
| 新様式 | 2026年4月以降提出用の様式・作成要領を使用。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
届出カレンダーを作る
雇用・支援変更を人事・支援機関から即時共有します。
旧四半期様式を使わない
年1回制度の対象期間・提出期間を確認します。
ゼロ件・退職者も確認
対象期間中の雇用関係や届出義務を個別に判断します。
委託先任せにしない
どちらがどの届出を行うか契約で明確にします。
四半期ごとの旧制度は2025年4月提出分で終了し、次回から対象年度ごとに翌年4月1日から5月31日までの年1回提出となりました。
手続の進め方
変更発生把握
退職、給与、支援、担当者等の変更を確認します。
届出種類判定
随時届出の様式・期限を選びます。
年間記録集約
雇用・活動・支援実績を年度単位で整理します。
定期届出提出
翌年4月1日～5月31日に新様式で提出します。
控え保存
受付・添付資料を次回更新・監査へ備えます。
準備する資料
- 随時届出書・変更資料
- 雇用・給与・離職記録
- 支援実施・面談記録
- 定期届出書・提出一覧
- 電子届出・郵送受付控え
注意点と判断が分かれるケース
- 2026年の年1回化を反映
- 届出と在留変更申請を混同しない
- 遅延・未提出を放置しない
- 受入困難時の転職支援も実施
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
定期届出はいつですか？
対象年度の翌年4月1日から5月31日までです。最新作成要領を確認します。
四半期届出はもう不要ですか？
四半期に1度の定期届出は2025年4月提出分で終了し、年1回へ変更されています。
外国人が退職したら定期届出だけでよいですか？
契約終了・受入困難等の随時届出を期限内に行います。
登録支援機関が全部出しますか？
企業と登録支援機関で法定届出が異なります。委託範囲を確認します。
特定技能の採用・申請・支援体制を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
関連する記事
※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
