特定技能雇用契約の条件｜直接雇用・報酬・労働時間・費用負担
行政書士だいとう事務所特定技能雇用契約は、対象分野の業務に従事し、日本人と同等以上の報酬・適正な労働条件を確保する内容でなければなりません。
雇用条件書は外国人が十分理解できる言語で説明し、申請内容と実際の勤務を一致させます。
DIRECT原則として直接雇用
派遣が認められる分野・条件は限定されています。
EQUAL日本人同等以上の待遇
報酬、教育、福利厚生、休暇等の不当差を設けません。
NO FEE不当な費用負担を禁止
保証金、違約金、支援費等を本人へ転嫁しません。
特定技能雇用契約に必要な条件
特定技能雇用契約は、対象分野の業務に従事し、日本人と同等以上の報酬・適正な労働条件を確保する内容でなければなりません。
| 業務 | 分野・業務区分に合う主たる業務と関連業務。 |
|---|---|
| 労働条件 | 報酬、時間、休暇、勤務地、契約期間、社会保険。 |
| 帰国費用 | 本人が負担できない場合の受入機関負担等を契約に反映。 |
| 派遣 | 農業・漁業等、認められる分野・派遣元要件を確認。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
母国語等で説明
翻訳した雇用条件書を用い、質問へ回答します。
控除・住居費を明確化
実費・適正額・本人同意を確認します。
契約変更時に届出
給与、勤務地、期間等の変更を随時届出へ反映します。
紹介業者との金銭契約を確認
保証金・違約金・借金等がないか本人へ確認します。
必要な申請・届出と準備資料を事前に整理したい方へ
雇用条件書は外国人が十分理解できる言語で説明し、申請内容と実際の勤務を一致させます。
手続の進め方
01
職務・分野確定
対象業務と勤務地を決めます。
02
日本人比較
報酬・待遇を社内社員と比較します。
03
契約・翻訳作成
法定項目と本人理解を確保します。
04
申請・雇用開始
許可後に契約条件どおり勤務します。
05
変更管理
変更・終了時に届出と支援を行います。
準備する資料
申請・届出前に揃える資料
- 特定技能雇用契約書
- 雇用条件書・翻訳
- 日本人報酬比較資料
- 住居費・控除同意資料
- 派遣契約・分野資料（該当時）
注意点と判断が分かれるケース
実務上の注意
- 形式上直接雇用でも実態が違法派遣にならないようにする
- 契約と給与支払実態を一致
- 本人の旅券・カードを会社が保管しない
- 一方的な違約金・帰国費用請求をしない
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
契約社員でも可能ですか？
契約期間・更新見込み、安定性、分野・労働条件を満たすか確認します。
派遣社員として受け入れられますか？
派遣が認められる分野・要件に限られます。
社宅費を控除できますか？
適正な実費と本人の理解・合意を確保します。
雇用条件を変更できますか？
労働法、本人同意、特定技能基準、随時届出を確認します。
特定技能の採用・申請・支援体制を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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公的情報の確認先
※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
