就労ビザの実務経験を証明する方法｜在職証明書・業務内容・年数
行政書士だいとう事務所学歴要件ではなく実務経験で技術・人文知識・国際業務を申請する場合、必要年数だけでなく、経験した具体的業務が申請職務に対応することを証明します。
会社名と在職期間だけの証明では足りず、職種、業務、雇用形態、期間を客観資料で示します。
技術・人文知識と国際業務で基準が異なります。
申請する職務と同種の専門業務であることを示します。
会社情報、署名、連絡先、翻訳、認証等を整えます。
実務経験申請では経験年数と業務内容を証明する
学歴要件ではなく実務経験で技術・人文知識・国際業務を申請する場合、必要年数だけでなく、経験した具体的業務が申請職務に対応することを証明します。
| 技術・人文知識 | 原則10年以上の実務経験。大学等で関連科目を専攻した期間を含め得る。 |
|---|---|
| 国際業務 | 原則3年以上の関連実務経験。大学卒業者の翻訳・通訳・語学指導は別取扱い。 |
| 経験内容 | 単純作業期間ではなく、専門業務に従事した期間。 |
| 特定技能・技能実習 | 経験の内容により、技人国の実務経験として当然に全期間算入されるわけではない。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
証明書に業務を具体記載
部署、役職、業務、開始・終了日を記載します。
重複期間を二重計算しない
複数会社・兼業の期間を正確に整理します。
会社の実在を補強
登記、ウェブ、給与・社会保険、契約等を検討します。
廃業会社の代替資料を集める
公的記録、元上司証明、契約・給与資料等を組み合わせます。
会社名と在職期間だけの証明では足りず、職種、業務、雇用形態、期間を客観資料で示します。
手続の進め方
経歴年表作成
会社・期間・職務を月単位で整理します。
必要年数計算
対象となる専門業務期間を集計します。
証明書依頼
正式な会社書式・責任者署名で取得します。
代替資料補強
取得不能理由と複数の客観資料を準備します。
準備する資料
- 在職・職歴証明書
- 会社登記・会社案内
- 雇用契約・給与・社会保険資料
- 職務成果・資格資料
- 日本語訳・翻訳者情報
注意点と判断が分かれるケース
- 在職期間だけの証明にしない
- 不自然な後日作成証明の信用性に注意
- アルバイト・研修期間の内容を確認
- 前回履歴書との年月矛盾を防ぐ
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
前の会社が廃業しています。
取得不能理由を説明し、公的記録・給与・契約・元責任者証明等を組み合わせます。
10年には大学の在学期間を含められますか？
関連科目を専攻した期間を含め得るため、学歴資料と計算を確認します。
技能実習経験は全て算入できますか？
実際の業務内容が技人国の専門業務に該当するかを個別に確認します。
海外の証明書に認証は必要ですか？
国・資料・審査事情に応じ、翻訳や真正性を補う資料を検討します。
就労ビザの申請・変更・更新を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
