就労ビザで国内・海外出張するときの注意｜再入国・職務・長期滞在
行政書士だいとう事務所就労ビザを持つ外国人も、担当業務のため国内・海外へ出張できますが、出張先で行う活動が在留資格・雇用契約に合うことが前提です。
海外出張では旅券、在留カード、再入国許可、在留期限、申請中の特例期間を確認します。
会議、営業、設計支援等が申請した専門業務に合うか確認します。
みなし再入国許可・通常の再入国許可と期限を確認します。
日本での活動継続性、給与・税・社会保険を見直します。
出張と在留資格の関係
就労ビザを持つ外国人も、担当業務のため国内・海外へ出張できますが、出張先で行う活動が在留資格・雇用契約に合うことが前提です。
| 国内出張 | 勤務地変更の一時的活動。雇用契約・旅費規程等を確認。 |
|---|---|
| 海外出張 | 再入国手続、在留期限、渡航先の査証・就労規制を確認。 |
| 長期海外赴任 | 日本の在留活動が継続しているか、更新・再入国への影響を確認。 |
| 海外社員の来日 | 短期商用か日本での就労かを活動内容・報酬から判断。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
出張命令・目的を記録
期間、場所、業務、費用負担を明確にします。
再入国期限を二重確認
出国から1年以内と在留期限の早い方等を確認します。
申請中の渡航を慎重に判断
追加資料・結果受領、特例期間の終了に注意します。
渡航先国の手続を別途確認
日本の在留資格は他国での就労を許可するものではありません。
海外出張では旅券、在留カード、再入国許可、在留期限、申請中の特例期間を確認します。
手続の進め方
出張計画
目的、期間、業務を確認します。
在留・再入国確認
カード、期限、申請中の状況を確認します。
会社手続
出張命令、保険、給与・経費を整えます。
帰国後管理
再入国、活動記録、長期出張時の更新資料を保存します。
準備する資料
- 出張命令書・日程
- 旅券・在留カード
- 再入国許可関係資料
- 雇用契約・職務説明
- 海外赴任・給与・社会保険資料
注意点と判断が分かれるケース
- みなし再入国の1年と在留期限を混同しない
- 更新申請中の長期出国に注意
- 海外常駐で日本活動が形骸化しないか確認
- 短期滞在者を日本で実務就労させない
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
海外出張に入管許可は必要ですか？
通常の出張自体の許可ではなく、再入国手続と在留期限を確認します。
1年以内なら必ず戻れますか？
在留期限が先に来る場合は、その期限までに再入国する必要があります。
海外本社の社員が会議で来日できますか？
会議・商談等の短期商用か、日本での実務就労かを区別します。
海外赴任中も更新できますか？
日本での活動実態、申請方法、在留期限を個別に確認します。
就労ビザの申請・変更・更新を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
