技術・人文知識・国際業務が不許可になる理由｜職務・学歴・会社の確認
行政書士だいとう事務所技術・人文知識・国際業務では、職種名ではなく、実際に従事する業務が専門的知識・技術または外国文化に基盤を有する業務に該当するかを確認されます。
本人の学歴・実務経験だけでなく、会社の事業、配属、業務量、採用理由、報酬、派遣先での活動も具体的に説明します。
単純作業や現場作業が主となっていないかを確認します。
専攻・履修科目・実務経験と仕事の関連を整理します。
事業実態、専門業務の量、雇用継続性を資料で説明します。
認められる活動と職務の具体化
自然科学・人文科学分野の技術・知識を必要とする業務、または外国文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する活動です。
| 申請書の職種名 | 「営業」「通訳」「エンジニア」等の名称だけでは判断できません。 |
|---|---|
| 具体的業務 | 顧客、商品、使用する知識、成果物、一日の流れを示します。 |
| 業務割合 | 専門業務と付随業務・研修の割合を説明します。 |
| 配属体制 | 部署、上司、同職種社員、取引・案件量を示します。 |
不許可・不交付につながりやすい事情
単純作業が中心
店舗接客、清掃、製造、倉庫、配達等が主となる計画。
関連性が不明
学歴・専攻・実務経験と担当業務のつながりが弱い。
会社資料が不足
事業実態、業務量、採用理由、雇用継続性を説明できない。
派遣先業務が不明
派遣先、契約期間、実際の活動、指揮命令等が確認できない。
不許可通知、現在の在留期限、前回の申請書類を確認し、再申請できる状態か、改善・出国等が必要かを整理します。
本人・雇用条件の基準確認
| 学歴・実務経験 | 資格区分と業務に応じた学歴・実務経験の要件。 |
|---|---|
| 国際業務 | 翻訳・通訳、語学指導、海外取引等で、原則3年以上の実務経験等の確認。 |
| 報酬 | 日本人が従事する場合と同等額以上。 |
| 契約 | 日本の公私の機関との契約に基づく活動。 |
| 在留状況 | 転職・退職届出、過去の活動、資格外活動等。 |
2026年の公式明確化資料も確認
出入国在留管理庁は、ホテル・旅館等や製造業、実務研修など業種・場面別の取扱いを公表しています。業界名だけで許否を判断せず、最新の明確化資料と実際の職務を照合します。
再申請で見直す流れ
不許可原因を分類
職務、本人要件、会社、報酬、在留状況に分けます。
実態を会社と確認
許可のための名目ではなく、実際の配置・業務を確定します。
職務説明を具体化
案件、業務割合、知識の使用、付随業務を説明します。
証拠を付ける
契約、組織図、取引、案件、学歴・経験資料を対応付けます。
申請前に確認したいこと
初めて不許可後の対応を調べる段階で、判断に必要となる事項を整理します。
現場作業が少しでもあると不許可ですか？
付随的な研修・業務が認められる場合もありますが、専門業務が中心であることと公式取扱いを確認します。
転職したら在留資格変更が必要ですか？
資格名が同じでも新職務の適合性と所属機関届出を確認し、必要に応じ就労資格証明書を検討します。
会社が赤字なら不許可ですか？
赤字だけで一律に決まりませんが、事業実態、雇用継続性、報酬支払能力等を説明します。
不許可後に職務名だけ変えればよいですか？
名称ではなく実際の業務が審査対象です。実態と資料を一致させます。
不許可後の再申請・期限対応を個別に確認したい方へ
不許可通知、前回申請一式、現在の在留カード・期限、入管で確認した内容を分かる範囲でお知らせください。再申請を前提とせず、改善可能性と時期を確認します。
関連する不許可・再申請の記事
※不許可理由、在留期限、再申請の可否は個別の処分・在留状況により異なります。本人の通知書・在留カードと、申請時点の出入国在留管理庁の最新案内をご確認ください。
