特定技能で転職する手続｜在留資格変更・退職届出・支援の切替え
行政書士だいとう事務所特定技能外国人は転職できますが、受入機関が変わる場合は、原則として新しい受入機関を所属機関とする在留資格変更許可を受けてから就労します。
退職・契約変更の随時届出、支援の継続、通算在留期間、新分野・業務区分を確認します。
CHANGE会社変更は変更申請
同じ分野でも新受入機関の適合性を審査します。
NOTICE随時届出が必要
雇用契約終了・受入困難・支援変更等を届け出ます。
NO WORK許可前に新会社で働かない
変更許可取得後に特定技能業務を開始します。
転職には在留資格変更許可が必要
特定技能外国人は転職できますが、受入機関が変わる場合は、原則として新しい受入機関を所属機関とする在留資格変更許可を受けてから就労します。
| 同一分野の転職 | 新会社で変更許可。試験結果・分野要件を再確認。 |
|---|---|
| 別分野への転職 | 新分野の技能試験・業務区分等を満たす。 |
| 退職中 | 在留期限、求職活動、生活支援、活動状況を管理。 |
| 受入困難 | 会社都合等では転職支援を含む支援義務を確認。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
退職日・理由を正確に記録
会社都合・本人都合、未払い等の事情を整理します。
支援を空白にしない
相談、住居、転職支援等の必要な支援を継続します。
通算5年を確認
転職しても1号通算期間はリセットされません。
新会社の分野手続を確認
協議会・認証・受入要件を改めて確認します。
必要な申請・届出と準備資料を事前に整理したい方へ
退職・契約変更の随時届出、支援の継続、通算在留期間、新分野・業務区分を確認します。
手続の進め方
01
退職・届出
契約終了、受入困難等を期限内に届け出ます。
02
新会社選定
分野・業務・雇用条件・支援体制を確認します。
03
変更申請
新会社資料・支援計画で申請します。
04
許可後入社
旧会社との精算・新支援を開始します。
準備する資料
申請・届出前に揃える資料
- 退職・契約終了資料
- 随時届出控え
- 新特定技能雇用契約
- 新受入機関適合性資料
- 新支援計画・分野資料
注意点と判断が分かれるケース
実務上の注意
- 届出だけで新会社就労を開始しない
- 転職で通算期間が戻ると誤解しない
- 別分野の試験要件を確認
- 失踪扱い・無断退職時も事実確認して届出
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
同じ外食分野ならすぐ働けますか？
新受入機関への変更許可後に開始します。
退職したら直ちに帰国ですか？
在留期限・活動状況を確認し、適切に転職・変更手続を進めます。
会社が倒産した場合の支援は？
受入困難届出や転職支援等の義務を確認します。
別分野へ転職できますか？
新分野の技能・日本語・業務区分等の要件を満たす必要があります。
特定技能の採用・申請・支援体制を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
関連する記事
公的情報の確認先
※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
