在留資格申請の流れ｜認定・変更・更新の違いと準備手順
行政書士だいとう事務所在留資格申請は、申請書を埋めるだけの手続ではありません。最初に適切な申請種類と在留資格を選び、内容と資料を一致させます。
海外から呼び寄せる認定、日本国内で活動を変える変更、現在の活動を続ける更新では、申請時期と必要資料が異なります。
認定・変更・更新の選択を誤ると準備全体がずれます。
本人・会社・家族・事業側の資料を整合させます。
入国日、入社日、在留期限から準備時期を決めます。
申請種類の使い分け
| 認定 | 海外から中長期在留者を呼び寄せる |
|---|---|
| 変更 | 留学から就労、就労から経営・管理など活動を変える |
| 更新 | 現在の資格・活動を継続する |
| 資格外活動 | 本来活動を妨げない範囲で別の報酬活動を行う |
| 再入国許可 | 出国後も在留資格を維持して再入国する |
申請準備から結果受領まで
現状確認
在留資格、期限、活動、勤務先・家族・事業を整理します。
要件確認
学歴・職歴、職務、婚姻実態、事業、収入等を確認します。
資料収集
公的証明、会社資料、身分関係資料を集めます。
書類作成
申請書、理由書、職務説明等を整合させます。
申請
窓口、オンライン、申請取次から方法を選びます。
追加対応
通知の期限と質問意図を確認して提出します。
結果受領
手数料、カード、査証、許可後届出を確認します。
現在の在留資格、在留期限、希望する活動、勤務先・家族・事業の状況を確認し、手続の進め方を整理します。
申請書と添付資料の整合
職務、給与、勤務先、同居状況、収入、事業内容などが契約書・証明書・決算書と一致しているかを確認します。
転職、不許可歴、収入変動、会社設立直後などは理由書や補足資料を検討します。事実と異なる説明はできません。
申請時期と在留期限
更新は在留期間が6か月以上の場合、原則として満了のおおむね3か月前から申請できます。変更は新しい活動開始前に許可を得られるよう準備します。
申請後に事情が変わった場合
転職・退職
届出と申請内容の見直しを確認します。
住所変更
市区町村への住居地届出を期限内に行います。
出国予定
再入国許可、期限、結果受領方法を確認します。
追加資料
期限内に提出し、控えと送信記録を保存します。
在留資格の申請・更新・届出を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先・家族・事業の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
更新はいつから申請できますか？
在留期間が6か月以上の場合、原則として満了のおおむね3か月前からです。
変更申請中に新しい仕事を始められますか？
原則として変更許可後に開始します。許可前は現在の資格の活動範囲を守ります。
行政書士に依頼すれば本人の出頭は不要ですか？
申請取次で不要となる場合がありますが、入管が本人出頭を求める場合があります。
認定証明書があれば必ず入国できますか？
査証審査と上陸審査があり、認定証明書だけで入国が保証されるものではありません。
在留資格の申請・更新・届出を進めたい方へ
現在の在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先・家族・事業の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※在留資格の要件、提出書類、手数料、オンライン手続、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁等の最新案内をご確認ください。
