在留資格とは｜ビザとの違いと審査・手続きで誤解しやすいポイント

日本で外国人が生活したり、働いたり、会社を経営したり、家族と暮らしたりする場合、目的に合った在留資格が必要です。

一般的には「ビザ」と呼ばれることが多いですが、実務上は「査証」と「在留資格」は別のものです。

たとえば、海外にいる外国人が日本へ入国するために必要となる査証と、日本に入国した後にどのような活動ができるかを決める在留資格は、役割が異なります。

ビザ申請を正しく進めるためには、まずどの在留資格で申請すべきかを確認することが重要です。

この記事では、在留資格とは何か、ビザとの違い、主な在留資格の種類、申請するときの注意点を整理します。

在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本に在留して行うことができる活動や、日本に在留できる身分・地位を示す資格のことです。

外国人は、原則として、許可された在留資格の範囲内で日本に在留します。

たとえば、会社で専門的な仕事をする、大学で学ぶ、日本人の配偶者として生活する、会社を経営する、永住者として生活するなど、目的によって該当する在留資格が異なります。

日本でできる活動は在留資格によって変わる

在留資格によって、日本でできる活動は異なります。

就労系の在留資格であっても、どのような仕事でもできるわけではありません。たとえば、技術・人文知識・国際業務の在留資格では、本人の学歴・職歴と職務内容の関連性が重要になります。

一方で、日本人の配偶者等、永住者、定住者などの身分・地位に基づく在留資格では、就労活動に制限がないものもあります。

そのため、外国人本人が日本で何をしたいのか、会社が外国人にどのような仕事を任せたいのかを確認したうえで、適切な在留資格を選ぶ必要があります。

在留資格を間違えると申請が難しくなる

在留資格の選び方を誤ると、必要書類を揃えても許可が難しくなることがあります。

たとえば、外国人を雇用したい場合でも、仕事内容が就労ビザの対象になるのか、特定技能で検討すべきなのか、配偶者ビザなど就労制限のない在留資格を持っているのかによって、確認すべき内容が変わります。

また、会社を経営したい場合は経営・管理ビザ、外国人配偶者を日本へ呼びたい場合は配偶者ビザ、長期在留後に日本で安定して暮らしたい場合は永住申請など、目的に応じて手続きが変わります。

ビザ・査証・在留資格の違い

日常会話では「ビザを取る」「ビザを更新する」と表現することが多いですが、正確には、査証と在留資格は別のものです。

実務上、外国人本人や会社担当者が「ビザ」と言っている場合、査証ではなく在留資格のことを指しているケースも多くあります。

用語	意味
査証	海外にいる外国人が日本へ入国する前に、日本大使館・領事館などで受ける入国のための手続きです。英語ではvisaと呼ばれます。
在留資格	外国人が日本に入国・在留した後、日本でどのような活動ができるか、どのような身分・地位で在留できるかを示す資格です。
一般的な「ビザ」	実務上は、査証ではなく在留資格の取得・変更・更新を指して使われることがあります。

たとえば、「ビザを更新したい」という相談は、多くの場合、正確には「在留期間更新許可申請」を指します。

また、「ビザを切り替えたい」という相談は、「在留資格変更許可申請」を指していることが多いです。

手続きを間違えないためには、まず現在の在留資格と、これから行いたい活動を整理することが重要です。

在留資格の大きな分類

在留資格は、大きく分けると、活動内容に応じた在留資格と、身分・地位に基づく在留資格に分けて考えることができます。

どちらに該当するかによって、就労の可否や確認すべきポイントが変わります。

活動内容に応じた在留資格

活動内容に応じた在留資格とは、日本で行う活動の内容に基づいて認められる在留資格です。

たとえば、会社で専門的な仕事をする、会社を経営する、技能を活かして働く、留学する、家族として滞在するなど、活動内容によって該当する在留資格が変わります。

代表的な在留資格には、次のようなものがあります。

• 技術・人文知識・国際業務
• 高度専門職
• 経営・管理
• 企業内転勤
• 技能
• 特定技能
• 介護
• 興行
• 留学
• 家族滞在
• 特定活動
• 短期滞在

活動内容に応じた在留資格では、許可された活動の範囲を超えることはできません。就労できる在留資格であっても、担当する仕事内容が在留資格に合っているかを確認する必要があります。

身分・地位に基づく在留資格

身分・地位に基づく在留資格とは、日本人の配偶者であること、永住者であること、定住者であることなど、本人の身分や地位に基づいて認められる在留資格です。

代表的な在留資格には、次のようなものがあります。

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

これらの在留資格では、就労活動に制限がないものが多いです。

ただし、配偶者ビザの場合は婚姻の実態、永住申請では収入・納税・年金・健康保険など、在留資格ごとに確認されるポイントがあります。

代表的な在留資格の種類

ここでは、相談が多い代表的な在留資格を整理します。

実際には、在留資格ごとに要件や必要書類が異なるため、申請前に個別に確認する必要があります。

就労ビザ

就労ビザとは、会社などで働くための在留資格をまとめて呼ぶ一般的な表現です。

代表的なものとして、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能、企業内転勤、高度専門職などがあります。

就労ビザでは、仕事内容、本人の学歴・職歴、報酬、会社の事業内容などが重要です。

会社で外国人を雇用する場合は、在留カードを確認するだけでなく、実際の仕事内容が在留資格に合っているかを確認する必要があります。

就労ビザについては、就労ビザ申請サポートをご覧ください。

特定技能

特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、一定の技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

特定技能では、対象分野、技能試験、日本語試験、雇用条件、支援体制などを確認する必要があります。

受入れ企業側にも、支援計画や分野別の手続きなどが関係することがあります。

特定技能については、特定技能ビザ申請サポートで整理しています。

経営・管理ビザ

経営・管理ビザは、日本で会社を経営したり、事業の管理に従事したりする場合に検討される在留資格です。

会社を設立しただけでは足りず、事業の実態、事務所、資金、事業計画、経営者としての活動内容などが重要になります。

事業計画書、資本金、事務所の確保、取引先、売上見込みなどを整理して申請する必要があります。

経営・管理ビザについては、経営・管理ビザ申請サポートをご覧ください。

配偶者ビザ

配偶者ビザとは、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等など、配偶者として日本で生活するための在留資格を指して使われることが多い表現です。

法律上の婚姻だけでなく、婚姻の実態、同居状況、交際経緯、収入、生活基盤などが確認されます。

年齢差が大きい、交際期間が短い、別居している、収入が低い、過去にオーバーステイがあるなどの場合は、理由書や補足資料が重要になることがあります。

配偶者ビザについては、配偶者ビザ申請サポートでご案内しています。

永住者

永住者は、在留期限の更新を受けることなく日本に在留できる在留資格です。

ただし、永住申請では、在留期間、収入、納税、年金、健康保険、素行、家族状況など、幅広い事情が確認されます。

永住申請は、通常の更新申請よりも確認される範囲が広く、資料の準備にも時間がかかることがあります。

永住申請については、永住申請サポートをご覧ください。

帰化との違い

永住と帰化は混同されやすいですが、別の手続きです。

永住は外国籍のまま日本に長期的に在留するための在留資格です。一方、帰化は日本国籍を取得する手続きです。

永住申請は出入国在留管理局、帰化申請は法務局で手続きを進めます。

永住と帰化の違いについては、永住申請と帰化申請の違いもあわせてご覧ください。

在留資格を選ぶときの考え方

在留資格を選ぶときは、名称だけで判断するのではなく、実際の活動内容や本人の状況に合っているかを確認する必要があります。

ここでは、よくある相談内容ごとに、確認すべき方向性を整理します。

外国人を雇用したい場合

外国人を雇用したい場合は、予定している仕事内容が就労ビザの対象になるかを確認します。

会社側は、在留カードの有無だけでなく、在留資格、就労制限、在留期限、資格外活動許可、実際の仕事内容との関係を確認する必要があります。

留学生を正社員として採用する場合は、留学から就労ビザへの在留資格変更が必要になることが一般的です。

外国人雇用時の注意点については、外国人を雇用する会社が確認すべきビザ・在留資格で詳しく整理しています。

外国人配偶者と日本で暮らしたい場合

外国人配偶者と日本で暮らしたい場合は、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等などの在留資格を検討します。

配偶者ビザでは、法律上の婚姻だけではなく、夫婦としての実態があるか、日本で安定して生活できるかが重要です。

海外にいる配偶者を呼び寄せる場合、短期滞在から変更を検討する場合、収入や同居状況に不安がある場合などは、慎重な確認が必要です。

日本で会社を経営したい場合

日本で会社を経営したい場合は、経営・管理ビザを検討します。

経営・管理ビザでは、事業の実態、事務所、資金、事業計画、取引先、売上見込みなどを説明する必要があります。

会社を設立しただけでは許可が難しいことがあり、事業として継続できる見込みを資料で示すことが重要です。

長く日本に住み続けたい場合

長く日本に住み続けたい場合は、永住申請を検討することがあります。

永住申請では、在留期間の長さだけでなく、収入、納税、年金、健康保険、素行、家族状況などが総合的に確認されます。

転職直後、収入が不安定、扶養人数が多い、税金や年金に不安がある場合は、申請時期を慎重に検討した方がよいことがあります。

在留資格の取得・変更・更新の違い

在留資格に関する手続きは、状況によって種類が異なります。

海外から呼び寄せるのか、日本にいる人が在留資格を変えるのか、現在の在留資格のまま期間を延長するのかによって、手続きが変わります。

手続き	主な場面
在留資格認定証明書交付申請	海外にいる外国人を日本へ呼び寄せる場合
在留資格変更許可申請	留学から就労ビザ、就労ビザから経営・管理ビザなど、活動内容が変わる場合
在留期間更新許可申請	現在の在留資格のまま、引き続き日本に滞在したい場合
永住許可申請	現在の在留資格から永住者への許可を希望する場合

申請の流れについては、ビザ申請の流れで詳しく整理しています。

在留資格を確認するときの注意点

在留資格を確認するときは、名称だけで判断せず、現在の状況とこれから行う活動を具体的に整理することが重要です。

在留カードの記載内容を確認する

日本に在留している外国人の場合は、在留カードの記載内容を確認します。

在留カードでは、在留資格、在留期間、在留期限、就労制限の有無、資格外活動許可の記載などを確認できます。

外国人を雇用する会社は、採用前に在留カードを確認し、予定している仕事内容が現在の在留資格で認められるかを確認する必要があります。

在留期限を確認する

在留資格には、在留期間が定められているものがあります。

在留期限が近い場合は、早めに更新申請の準備を始める必要があります。

在留期間更新許可申請は、原則として在留期間の満了するおおむね3か月前から申請できます。

在留期限ぎりぎりになってから準備を始めると、必要書類の取得や理由書の作成が間に合わないことがあります。

資格外活動に注意する

留学や家族滞在など、原則として就労が認められていない在留資格で働く場合は、資格外活動許可が必要になることがあります。

資格外活動許可がある場合でも、就労時間や仕事内容に制限があります。

会社が留学生や家族滞在の方をアルバイトで雇用する場合は、在留カード裏面の資格外活動許可の記載などを確認する必要があります。

在留資格と実際の活動がずれていないか確認する

在留資格が許可されていても、実際の活動内容が在留資格とずれている場合は、次回更新や変更申請で問題になることがあります。

たとえば、就労ビザで許可を受けているのに、実際には単純作業が中心になっている場合や、配偶者ビザで別居が続いている場合、経営・管理ビザで事業実態が弱い場合などは注意が必要です。

許可後の手続きや管理については、ビザ取得後・許可後に必要な手続きも確認しておきましょう。

行政書士に相談したほうがよいケース

在留資格の種類は多く、名前だけでは判断しにくいものもあります。

特に、次のような場合は、申請前に行政書士へ相談したほうが安全です。

• どの在留資格で申請すべきか分からない
• 外国人を雇用したいが、仕事内容が就労ビザに合うか不安
• 留学生を正社員として採用したい
• 配偶者ビザで収入・同居・交際経緯に不安がある
• 経営・管理ビザで会社設立や事業計画を準備している
• 永住申請できるか判断したい
• 在留期限が近い
• 転職・退職・別居・離婚など状況が変わった
• 入管から追加資料を求められた
• 過去にビザ申請が不許可になった

在留資格の選び方を誤ると、申請全体の方針がずれてしまうことがあります。

申請前に、現在の状況と今後の活動内容を整理しておくことが大切です。

在留資格に関するよくある質問

在留資格とビザは同じですか？

正確には別のものです。査証は海外にいる外国人が日本へ入国する前に受ける手続きで、在留資格は日本でどのような活動ができるかを示す資格です。ただし、一般的には在留資格のことを「ビザ」と呼ぶこともあります。

就労ビザがあれば、どんな仕事でもできますか？

いいえ。就労ビザであっても、在留資格ごとに認められる仕事内容が異なります。技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能など、それぞれ確認すべき要件があります。

配偶者ビザなら働けますか？

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等などの在留資格では、就労活動に制限がないものが多いです。ただし、配偶者ビザでは婚姻の実態や生活基盤が重要で、次回更新でも確認されることがあります。

留学生を正社員として採用できますか？

採用自体は検討できますが、正社員として働くには、通常、留学から就労ビザへの在留資格変更許可申請が必要になります。変更が許可される前に就労ビザの活動を始めないよう注意が必要です。

在留資格は途中で変更できますか？

活動内容が変わる場合は、在留資格変更許可申請を検討します。たとえば、留学から就労ビザ、就労ビザから経営・管理ビザなどです。ただし、変更後の活動内容が新しい在留資格の要件に合っている必要があります。

在留資格の更新はいつから準備すべきですか？

在留期間更新許可申請は、原則として在留期間満了のおおむね3か月前から申請できます。必要書類の取得や理由書の作成に時間がかかることがあるため、早めに準備を始めることが大切です。

在留資格が分からない場合、行政書士に相談できますか？

はい。現在の在留資格、これから行う活動内容、会社の仕事内容、家族関係、収入状況などを確認したうえで、どの在留資格を検討すべきか整理できます。

まとめ：在留資格は、日本で行う活動に合わせて選ぶ

在留資格とは、外国人が日本でどのような活動を行えるか、どのような身分・地位で在留できるかを示す資格です。

一般的には「ビザ」と呼ばれることがありますが、正確には査証と在留資格は別のものです。

在留資格を確認するときは、次の点を整理しておきましょう。

• 日本で何をするのか
• 活動内容に応じた在留資格か、身分・地位に基づく在留資格か
• 就労できる在留資格か
• 現在の在留カードに記載された在留資格・在留期限
• 在留資格変更や更新が必要か
• 必要書類や理由書で説明すべき事情があるか

在留資格の選び方を誤ると、申請書類を揃えても許可が難しくなることがあります。

就労、結婚、会社経営、永住、不許可後の再申請などで不安がある場合は、申請前に状況を整理しておくことが大切です。

次に確認したいページ

在留資格・ビザ申請について、申請の相談、申請の流れ、個別の疑問に分けて確認できます。