留学生から就労ビザへの変更が不許可になる理由とは?よくある原因を解説

日本の大学や専門学校を卒業した留学生が、日本で働くために就労ビザへ変更するケースは多くあります。特に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更する申請が一般的です。

しかし、留学生から就労ビザへの変更申請は必ず許可されるわけではなく、不許可になるケースもあります。仕事内容と学歴の関連性や、勤務先の会社の状況など、いくつかのポイントが審査の対象になります。

ここでは、留学生から就労ビザへの変更が不許可になる主な理由について解説します。


学歴と仕事内容の関連性が弱い

就労ビザの審査では、大学や専門学校で学んだ内容と、実際に行う仕事内容との関連性が重視されます。

例えば次のようなケースです。

・大学で学んだ分野と仕事内容が大きく異なる
・専門学校の専攻と業務内容が一致していない
・仕事内容の説明が十分でない

このような場合、専門的な知識を活かした業務であることが確認できないとして、不許可になることがあります。

特に専門学校卒業の場合は、専攻内容と業務内容の関連性が重視される傾向があります。


業務内容が専門的と判断されない

就労ビザは、専門的な知識や技術を必要とする業務を前提としています。そのため、業務内容が単純作業と判断される場合には、在留資格の要件を満たさないと判断されることがあります。

例えば次のような業務です。

・飲食店での接客のみの業務
・工場での単純作業
・倉庫作業

これらの業務が中心となる場合には、就労ビザの対象となる業務ではないと判断される可能性があります。


アルバイトの延長と判断される

留学生の場合、在学中にアルバイトをしていることがあります。そのため、卒業後に同じ職場で働く場合には、アルバイトの延長と判断されないよう注意が必要です。

例えば次のようなケースです。

・留学中のアルバイトと仕事内容が同じ
・勤務内容がアルバイトとほとんど変わらない
・専門的な業務が確認できない

このような場合、就労ビザの対象となる業務とは認められない可能性があります。


会社の事業内容と仕事内容の関係が不明確

就労ビザの審査では、勤務予定の会社の事業内容も確認されます。

会社の事業内容と申請人の仕事内容の関係が不明確な場合には、雇用の必要性が疑問視されることがあります。

例えば次のようなケースです。

・会社の事業内容と仕事内容が一致していない
・業務内容の説明が曖昧
・会社の事業内容が十分に説明されていない

このような場合、実際にその業務が必要なのか判断できないとして審査に影響することがあります。


会社の経営状況が確認できない

就労ビザの審査では、会社の経営状況も確認されます。

特に設立して間もない会社の場合や、事業の実態が十分に確認できない場合には、雇用の継続性が疑問視されることがあります。

例えば次のような事情です。

・会社を設立して間もない
・売上や事業内容の説明が不足している
・事業の実態が確認できる資料が少ない

このような場合には、会社の事業内容や活動状況を説明する資料が重要になります。


給与条件が適切でない

就労ビザでは、日本人と同等以上の報酬を受けることが要件の一つとされています。

そのため、給与水準が著しく低い場合には審査に影響することがあります。

例えば次のようなケースです。

・同じ業務を行う日本人より給与が低い
・業務内容に対して給与が不自然に低い

このような場合には、適正な雇用条件ではないと判断される可能性があります。


提出書類の説明が不足している

就労ビザの審査では、提出書類の内容が重要になります。

例えば次のようなケースです。

・仕事内容の説明が簡単すぎる
・会社の事業内容が分かる資料が少ない
・申請書と添付資料の内容に矛盾がある

このような場合、審査官が申請内容を十分に理解できない可能性があります。


在留状況が審査に影響することもある

これまでの在留状況も審査の対象になります。

例えば次のような事情です。

・資格外活動の違反
・アルバイト時間の超過
・過去の在留状況に問題がある

このような事情がある場合、審査が慎重になることがあります。


就労ビザの審査は総合的に判断される

留学生から就労ビザへの変更申請では、特定の要素だけで判断されるわけではありません。

例えば次のような点が総合的に確認されます。

・学歴や専攻内容
・仕事内容
・会社の事業内容
・給与条件
・提出書類の内容

そのため、一つの理由だけではなく、複数の事情が重なって不許可になるケースもあります。


不許可になった場合の対応

就労ビザへの変更が不許可になった場合でも、状況によっては再申請を検討できるケースがあります。

ただし、不許可になった理由が解消されていない場合には、再申請しても同じ結果になる可能性があります。

そのため、まずは不許可理由を確認し、申請内容を見直すことが重要です。入管では不許可理由説明を受けることができるため、どの部分が問題だったのかを確認することができます。


まとめ

留学生から就労ビザへの変更申請では、仕事内容と学歴の関連性や業務の専門性が重要な審査ポイントになります。

また、会社の事業内容や給与条件、提出書類の内容なども総合的に確認されます。

就労ビザの申請では、仕事内容や会社の状況を具体的に説明し、申請内容全体の整合性を示すことが重要です。

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在留資格(ビザ)の種類や申請の流れ、注意点などについて全体を知りたい方は、「ビザの記事まとめ」もご覧ください。

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