特定活動（就職活動）ビザで不許可になりやすい理由と対策｜審査実務ガイド

留学生が卒業後も日本で就職活動を続けたい場合、在留資格「留学」のまま日本に滞在し続けられるわけではありません。

卒業後に就職活動を継続する場合、一定の要件を満たせば、在留資格「特定活動」への変更を検討できることがあります。

しかし、就職先がまだ決まっていないからといって、誰でも当然に特定活動へ変更できるわけではありません。

学校の推薦、卒業状況、在学中から継続して就職活動をしていた実態、在留状況、資格外活動の状況、生活費の支弁能力などが問題になることがあります。

この記事では、卒業後の就職活動を目的とする特定活動が不許可になる主な理由と、不許可後に再申請を検討する前に確認すべきポイントを整理します。

卒業後の就職活動を目的とする特定活動とは

卒業後の就職活動を目的とする特定活動は、日本の大学等を卒業した留学生などが、卒業後も引き続き日本で就職活動を行うために検討する在留資格です。

在留資格「留学」は、学校で教育を受けるための在留資格です。

そのため、卒業後は原則として「留学」の活動を継続しているとはいえません。

卒業後も日本で就職活動を続けたい場合は、現在の状況に応じて、特定活動への変更を検討する必要があります。

誰でも使える在留資格ではない

就職活動を目的とする特定活動は、「まだ就職先が決まっていないから日本に残りたい」という理由だけで認められるものではありません。

卒業した学校の種類、卒業状況、学校からの推薦、在学中から継続して就職活動をしていた実態、在留状況などが確認されます。

特に、専門学校卒業者の場合は、専門課程で修得した内容と、今後目指す就職先の職務内容との関連性が問題になることがあります。

在留資格の種類や考え方については、在留資格とは？ビザとの違い・種類・選び方でも整理しています。

卒業前でも申請できることがある

卒業後の就職活動を目的とする特定活動は、卒業前であっても、教育機関からの推薦状、卒業見込み証明書、その他必要書類があれば、在留資格変更許可申請を行えることがあります。

ただし、変更許可を受ける時には、卒業証書の写しまたは卒業証明書が必要になるとされています。

そのため、卒業見込みの段階で申請した場合でも、実際に卒業できなければ問題になる可能性があります。

申請の流れについては、ビザ申請の流れもご覧ください。

特定活動への変更が不許可になる主な理由

卒業後の就職活動を目的とする特定活動が不許可になる理由は、ひとつとは限りません。

学校の推薦、就職活動の実態、在留状況、必要書類、生活費の説明など、複数の事情が関係することがあります。

学校の推薦状を用意できない

卒業後の就職活動を目的とする特定活動では、教育機関からの推薦状が重要です。

学校から推薦を受けられない場合、特定活動への変更が難しくなることがあります。

学校が推薦状を発行しない理由としては、在学中の出席状況、成績、就職活動の実態、学校内の手続き期限、卒業状況などが関係することがあります。

学校によって推薦状の発行条件や手続き時期が異なるため、卒業直前になってから相談すると間に合わないことがあります。

卒業していない・卒業見込みを説明できない

特定活動への変更では、卒業状況が重要です。

卒業前に申請する場合は、卒業見込み証明書などで卒業見込みであることを示す必要があります。

卒業後に申請する場合は、卒業証明書や卒業証書の写しなどが必要になることがあります。

単位不足、出席不足、成績不良などで卒業できない場合、卒業後の就職活動を目的とする特定活動への変更は難しくなります。

在学中から継続して就職活動をしていた実態が弱い

卒業後の就職活動を目的とする特定活動では、在学中から継続して就職活動をしていたことが重要です。

卒業後に急に「これから就職活動を始めます」という状況だと、継続就職活動として説明が難しくなることがあります。

就職活動の実態を示す資料としては、次のようなものが考えられます。

• 応募履歴
• 企業とのメール
• 面接案内
• 説明会参加記録
• キャリアセンターでの相談記録
• 就職活動計画書
• 不採用通知

実際に就職活動をしていたことを資料で説明できない場合、不許可リスクが高くなります。

就職活動の内容が在留資格に合っていない

卒業後に探している仕事の内容も重要です。

特定活動で就職活動を継続する場合、最終的には就労ビザなどの在留資格に変更できる可能性のある就職先を探していることが前提になります。

たとえば、技術・人文知識・国際業務を目指す場合、仕事内容が専門的・技術的な業務や、外国文化に基盤を有する業務などに該当する必要があります。

単純作業や現場作業を中心とする仕事ばかりを探している場合、卒業後の就職活動として説明が難しくなることがあります。

就労ビザで働ける仕事内容については、就労ビザで働ける職種・仕事内容で整理しています。

専門学校で学んだ内容と希望職種の関連性が弱い

専門学校卒業者の場合、専門課程で修得した内容と、就労に係る在留資格に該当する活動との関連性が問題になることがあります。

たとえば、専門学校で学んだ分野と、希望する仕事内容が大きく異なる場合、就職活動の方向性について説明が必要になることがあります。

専門学校卒業者だから一律に不許可になるわけではありません。

しかし、どのような職種を目指しているのか、その職種が学んだ内容とどのように関係するのかを整理しておくことが重要です。

日本語教育機関卒業者の要件を満たしていない

日本語教育機関を卒業した方については、卒業後の就職活動を目的とする特定活動を検討できる場合がありますが、対象となる要件が限定されています。

たとえば、海外の大学等を卒業し、学士以上の学位を取得していること、日本語教育機関での出席状況が良好であることなどが関係する類型があります。

日本語学校を卒業すれば誰でも特定活動へ変更できる、というものではありません。

日本語教育機関卒業者の場合は、対象となる類型に該当するか、学校から推薦を受けられるか、就職活動の実態があるかを確認する必要があります。

留学中の在留状況に問題がある

特定活動への変更では、留学中の在留状況も確認されることがあります。

たとえば、次のような事情がある場合は注意が必要です。

• 出席率が低い
• 成績が著しく悪い
• 長期間学校に通っていない
• 資格外活動の時間超過がある
• 学費や生活費の説明が不自然である
• 届出漏れや過去の不許可歴がある

特定活動は卒業後の就職活動を目的とする在留資格ですが、これまでの留学中の在留状況が良好でない場合、不許可リスクが高くなることがあります。

生活費の支弁方法を説明できない

卒業後に就職活動を続ける場合でも、日本で生活するための費用をどのように支弁するのかを説明する必要があります。

貯金、家族からの送金、資格外活動の範囲内でのアルバイトなど、生活費の見通しを整理しておくことが重要です。

生活費の説明が弱い場合、卒業後に安定して就職活動を続けられるのか疑問を持たれる可能性があります。

なお、資格外活動が認められるかどうかは個別の許可が必要です。特定活動になれば当然に自由に働けるというわけではありません。

申請パターン別に見た不許可理由

卒業後の就職活動を目的とする特定活動は、卒業した学校の種類や本人の状況によって注意点が変わります。

大学・大学院を卒業した留学生の場合

大学・大学院を卒業した留学生の場合、学校の推薦、卒業状況、就職活動の実態、生活費の支弁能力、在留状況などが重要です。

就職活動をしていたことを示す資料が少ない場合や、学校から推薦を受けられない場合は、不許可リスクがあります。

また、卒業後にどのような職種を目指しているのか、その職種が就労ビザにつながる可能性があるのかも整理しておく必要があります。

専門学校を卒業した留学生の場合

専門学校を卒業した留学生の場合、専門士の称号や卒業状況に加えて、専門課程で学んだ内容と、希望する職種との関連性が問題になることがあります。

たとえば、専門学校で学んだ内容とまったく関係のない職種を希望している場合、就職活動の方向性について説明が必要になります。

専門学校卒業後に特定活動を検討する場合は、就職活動の実態だけでなく、学んだ内容、希望職種、就労ビザへのつながりを整理しておきましょう。

日本語教育機関を卒業した留学生の場合

日本語教育機関を卒業した留学生の場合、卒業後の就職活動を目的とする特定活動を検討できる対象者は限定されています。

海外大学等を卒業していること、学士以上の学位を取得していること、日本語教育機関での出席状況が良好であることなど、類型ごとの要件を確認する必要があります。

日本語学校に通っていたというだけで、当然に就職活動のための特定活動へ変更できるわけではありません。

学校から推薦を受けられるか、対象となる制度に該当するかを早めに確認しましょう。

特定活動の更新が不許可になる場合

すでに就職活動を目的とする特定活動を持っている方が、更新を検討する場合もあります。

更新では、特定活動の期間中に実際に就職活動を継続していたか、就職活動の実績があるか、生活費を支弁できているか、在留状況に問題がないかが確認されることがあります。

特定活動の期間中にほとんど就職活動をしていない場合や、資格外活動が中心になっている場合は、更新が難しくなる可能性があります。

不許可後にまず確認すべきこと

就職活動を目的とする特定活動が不許可になった場合、すぐに同じ内容で再申請するのは危険です。

まずは、在留期限、不許可理由、学校の推薦、就職活動実績を確認しましょう。

現在の在留期限・特例期間を確認する

在留資格変更許可申請を在留期限までに行い、在留期限までに結果が出ない場合、一定の要件のもとで特例期間が認められることがあります。

ただし、特例期間は無期限に日本に残れる制度ではありません。

不許可になった場合は、現在の在留期限、特例期間、入管からの案内内容を早急に確認する必要があります。

不許可後の滞在については、ビザ不許可後も日本に滞在できるかで整理しています。

不許可理由を確認する

不許可理由は、通知書だけでは詳しく分からないことがあります。

可能であれば、前回提出した申請書類の控えを整理し、入管で理由を確認しましょう。

特定活動の場合、不許可理由として、推薦状、卒業状況、就職活動実績、在留状況、生活費の説明、資格外活動などが関係していることがあります。

不許可理由の聞き方については、ビザ不許可理由の聞き方と再申請への活かし方をご覧ください。

学校に推薦状や再発行の可否を確認する

学校の推薦状が問題になっている場合は、学校に確認する必要があります。

推薦状を発行できない理由、追加で必要な手続き、就職活動実績の提出方法、学校内の期限などを確認しましょう。

学校の推薦が得られない場合、同じ内容で再申請しても許可が難しい可能性があります。

就労ビザへ変更できる可能性を確認する

不許可後に内定を得た場合や、就職先が決まっている場合は、就職活動のための特定活動ではなく、就労ビザへの変更を検討することがあります。

ただし、内定があれば必ず就労ビザへ変更できるわけではありません。

仕事内容、本人の学歴・専攻、会社側資料、報酬額、雇用条件などを確認する必要があります。

留学から就労ビザへの変更については、留学から就労ビザへ変更する場合の注意点も確認しておきましょう。

再申請前のチェックリスト

就職活動を目的とする特定活動が不許可になった後、再申請を検討する場合は、次の点を確認しましょう。

確認項目	確認する内容
卒業状況	卒業証明書、卒業見込み証明書、卒業証書の写しなどで説明できるか。
学校の推薦	推薦状を発行してもらえるか。学校内の条件や期限を満たしているか。
就職活動実績	応募履歴、面接記録、説明会参加記録、企業との連絡などを示せるか。
希望職種	最終的に就労ビザなどへつながる職種を目指しているか。
専門学校・日本語教育機関の要件	対象となる類型に該当しているか。修得内容や学歴要件を説明できるか。
在留状況	出席率、成績、資格外活動、届出、過去の不許可歴に不安がないか。
生活費	貯金、送金、資格外活動の範囲内の収入など、滞在費を説明できるか。

再申請では、前回と同じ内容を出すのではなく、前回の不許可理由に対してどのように改善したのかを説明する必要があります。

再申請前の基本確認については、ビザ再申請前のチェックリストでも整理しています。

不許可後に避けたい対応

特定活動が不許可になった後は、焦って行動すると状況を悪化させることがあります。

在留期限を確認せずに就職活動を続ける

不許可後に最も危険なのは、在留期限や特例期間を確認せずに日本に残り続けることです。

「就職活動をしているから大丈夫」と自己判断するのは危険です。

不許可後は、いつまで適法に在留できるのかを必ず確認してください。

推薦状がないまま再申請する

学校の推薦状が必要なケースで、推薦状がないまま再申請しても、許可は難しくなります。

学校が推薦状を出さない理由がある場合は、その理由を確認し、改善できるかを検討する必要があります。

就職活動実績を作らずに再申請する

就職活動の実態が問題になっている場合、単に「これから頑張ります」と説明しても弱いです。

応募履歴、面接記録、説明会参加、キャリアセンター相談など、実際に就職活動をしていることを示す資料を整理する必要があります。

就労ビザに合わない仕事へ内定する

不許可後に内定を得たとしても、その仕事内容が就労ビザに合っていなければ、就労ビザへの変更が難しくなることがあります。

特に、単純作業や現場作業を中心とする仕事の場合は注意が必要です。

内定を得た後は、就職先の仕事内容、本人の学歴・専攻との関連性、会社側の資料を確認しましょう。

行政書士に相談したほうがよいケース

就職活動を目的とする特定活動が不許可になった場合、再申請や出国、就労ビザへの変更の判断は慎重に行う必要があります。

特に、次のようなケースでは、早めに行政書士へ相談した方が安全です。

• 特定活動が不許可になった理由が分からない
• 学校の推薦状を用意できない
• 卒業後に在留期限が近づいている
• すでに特例期間中に不許可になった
• 就職活動実績をどう整理すればよいか分からない
• 専門学校卒業で、希望職種との関連性が不安
• 日本語教育機関卒業で、対象になるか分からない
• 出席率・成績・資格外活動に不安がある
• 内定を得たので就労ビザへ変更したい
• 出国すべきか、再申請すべきか迷っている

卒業後の在留資格は、時間的な余裕が少ないことがあります。

まずは、在留期限、卒業状況、学校推薦、就職活動実績、現在の在留状況を整理しましょう。

就職活動のための特定活動不許可に関するよくある質問

卒業後、就職先が決まっていなければ特定活動に変更できますか？

就職先が決まっていないだけで当然に特定活動へ変更できるわけではありません。学校の推薦、卒業状況、在学中から継続して就職活動をしていた実態、在留状況などを確認する必要があります。

学校の推薦状がないと不許可になりますか？

学校の推薦状が重要になるケースがあります。推薦状が必要な類型で用意できない場合、特定活動への変更は難しくなる可能性があります。まず学校に推薦状の発行条件を確認しましょう。

専門学校卒業でも就職活動の特定活動に変更できますか？

検討できるケースはあります。ただし、専門課程で修得した内容と、就労に係る在留資格に該当する活動との関連性が問題になることがあります。希望職種と学んだ内容の関係を整理する必要があります。

日本語学校卒業でも就職活動の特定活動に変更できますか？

日本語教育機関卒業者については、対象となる要件が限定されています。海外大学等を卒業していること、学士以上の学位、出席状況などが問題になる類型があります。日本語学校卒業者なら誰でも変更できるわけではありません。

就職活動の実績はどのように示せばよいですか？

応募履歴、企業とのメール、面接案内、説明会参加記録、キャリアセンターでの相談記録、就職活動計画書、不採用通知などで、在学中から継続して就職活動をしていたことを整理します。

特定活動が不許可になった後、就労ビザに変更できますか？

内定を得た場合など、就労ビザへの変更を検討できることがあります。ただし、仕事内容が就労ビザに合っているか、本人の学歴・専攻と関連しているか、会社側資料が整っているかを確認する必要があります。

特定活動が不許可になったら、すぐ出国しなければなりませんか？

現在の在留期限、特例期間、入管からの案内内容によって変わります。不許可後は、いつまで適法に在留できるのか、再申請できるのか、出国準備が必要かを早急に確認する必要があります。

行政書士に相談すれば、再申請や就労ビザ変更の方針を整理できますか？

現在の在留期限、不許可理由、卒業状況、学校推薦、就職活動実績、内定の有無を確認したうえで、再申請すべきか、就労ビザへ変更できるか、出国準備が必要かを整理できます。ただし、行政書士に相談しても許可が保証されるわけではありません。

まとめ：就職活動の特定活動は、推薦・活動実績・在留状況の整理が重要

卒業後の就職活動を目的とする特定活動は、留学生が卒業後も日本で就職活動を続けるために検討できる在留資格です。

しかし、誰でも当然に変更できるわけではありません。

不許可後には、次の点を確認しましょう。

• 卒業状況を証明できるか
• 学校から推薦状を受けられるか
• 在学中から継続して就職活動をしていたか
• 就職活動実績を資料で示せるか
• 希望職種が就労ビザなどにつながる内容か
• 専門学校や日本語教育機関の要件に該当しているか
• 留学中の出席率・成績・資格外活動に問題がないか
• 生活費の支弁方法を説明できるか
• 現在の在留期限・特例期間に問題がないか

特定活動が不許可になった場合、同じ内容で再申請しても許可されるとは限りません。

不許可理由を整理し、再申請するのか、就労ビザへ変更するのか、出国して準備し直すのかを早めに判断することが重要です。

次に確認したいページ

就職活動の特定活動・就労ビザへの変更・不許可後の再申請について、申請の相談、基本情報、個別の疑問に分けて確認できます。