経営・管理ビザの常勤職員要件｜対象者・雇用契約・社会保険
行政書士だいとう事務所基準上の対象者、実際の常勤性、給与、社会保険、勤務場所と業務内容を確認します。
経営・管理ビザで必要な1人以上の常勤職員について、一般的な制度だけでなく、申請前の確認事項、資料の整え方、判断を誤りやすい点まで整理します。
日本人・特別永住者・一定の身分系在留資格者が対象です。
労働時間、給与、社会保険、勤務場所、業務内容を確認します。
1年以上継続できる資金計画と事業上の必要性を示します。
経営・管理ビザで必要な1人以上の常勤職員の確認ポイント
基準上の対象者、実際の常勤性、給与、社会保険、勤務場所と業務内容を確認します。
| 人数 | 対象となる常勤職員を1人以上雇用します。 |
|---|---|
| 対象者 | 日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等または定住者に該当する方を確認します。 |
| 常勤性 | 所定労働時間、継続雇用、勤務実態、給与支払、社会保険等から実質的に判断します。 |
| 注意 | 日本語能力要件を担う常勤職員の範囲と、常勤職員雇用要件の対象範囲を混同しないよう確認します。 |
経営・管理ビザで確認する主なポイント
対象者の身分を正確に確認
日本人、特別永住者または一定の身分系在留資格者であることを資料で確認します。
名義だけの雇用では足りない
実際の勤務、給与支払、社会保険、指揮命令関係を説明します。
雇用継続可能性を示す
売上計画と人件費を対応させ、更新時まで記録を保存します。
事業内容、資金、人員、事業所、学歴・職歴、日本語対応を確認し、契約前に不足項目を整理します。
準備する資料と説明内容
公的な提出資料一覧を基礎に、資金経路、事業所、雇用、事業計画、許認可など個別事情を説明する資料を追加します。
- 雇用契約・労働条件通知
- 在留カード・住民票等
- 給与台帳・振込記録
- 社会保険・労働保険資料
- 勤務表・職務内容・事業所写真
申請・準備の進め方
対象者の資格を確認
対象者の資格を確認について、現在の状況と契約書・証明書・過去資料を照合します。
必要業務と勤務時間を設計
必要業務と勤務時間を設計が実行可能かを確認し、契約・事業計画・生活計画へ具体的に反映します。
人件費を収支計画へ反映
人件費を収支計画へ反映を申請書・理由書・説明資料へ具体的に記載し、添付資料と一致させます。
雇用契約・保険手続
雇用契約・保険手続が実行可能かを確認し、契約・事業計画・生活計画へ具体的に反映します。
申請後も勤務実態を保存
申請後も勤務実態を保存の期限・提出先・必要書類を確認し、提出後は控えを保存します。
見落としやすい注意点
- 名義だけ借りる
- 短時間勤務を常勤と記載
- 給与支払や社会保険がない
- 事業開始後すぐ退職し代替を用意しない
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
このテーマでは、申請前に何を確認すべきですか？
基準上の対象者、実際の常勤性、給与、社会保険、勤務場所と業務内容を確認します。
どの資料から準備するとよいですか？
まずは「雇用契約・労働条件通知、在留カード・住民票等、給与台帳・振込記録、社会保険・労働保険資料」を確認します。公的な必要書類一覧だけで説明できない事情がある場合は、時系列や理由書などの補足資料を追加します。
どの順番で準備を進めますか？
基本的には「対象者の資格を確認 → 必要業務と勤務時間を設計 → 人件費を収支計画へ反映 → 雇用契約・保険手続」の順で進めます。契約や申請を先行させる前に、前提条件と不足資料を確認します。
特に避けるべき進め方は何ですか？
「名義だけ借りる、短時間勤務を常勤と記載、給与支払や社会保険がない」は避けます。事実を隠したり、形式だけ整えたりせず、現在の状況と資料を一致させます。
経営・管理ビザの申請・更新を進めたい方へ
現在の在留資格、事業内容、資金、人員、事業所、学歴・職歴、日本語対応の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※経営・管理の基準、提出資料、事業所・雇用・事業計画の取扱いは改正されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁の最新案内をご確認ください。
