経営・管理ビザの日本語能力要件|JLPT N2・BJT400点と職員の扱い

この記事の要点

JLPT N2以上やBJT400点以上など、公的に確認できる資料と、事業運営で誰が日本語対応するかを示します。

申請者または常勤職員のB2相当以上の日本語能力について、一般的な制度だけでなく、申請前の確認事項、資料の整え方、判断を誤りやすい点まで整理します。

BASICB2相当以上を確認

日本語教育の参照枠B2相当以上

EVIDENCE申請者か常勤職員が満たす

JLPT N2以上、BJT400点以上等

CAUTION証明と実際の運営体制を一致

日本人・特別永住者の場合の取扱いを確認

申請者または常勤職員のB2相当以上の日本語能力の確認ポイント

JLPT N2以上やBJT400点以上など、公的に確認できる資料と、事業運営で誰が日本語対応するかを示します。

必要水準申請者または常勤職員のいずれかについて、日本語教育の参照枠B2相当以上を確認します。
証明例日本語能力試験JLPT N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上など、公的案内に示された資料を確認します。
日本人等日本人または特別永住者を日本語対応者とする場合の取扱いを確認します。
運営体制契約、行政手続、従業員、取引先、顧客対応を誰が日本語で担うかを具体化します。

経営・管理ビザで確認する主なポイント

B2相当以上を確認

日本語教育の参照枠B2相当以上

申請者か常勤職員が満たす

JLPT N2以上、BJT400点以上等

証明と実際の運営体制を一致

日本人・特別永住者の場合の取扱いを確認

会社設立・物件契約・出資・雇用を進める前に、申請要件を確認したい方へ

事業内容、資金、人員、事業所、学歴・職歴、日本語対応を確認し、契約前に不足項目を整理します。

準備する資料と説明内容

公的な提出資料一覧を基礎に、資金経路、事業所、雇用、事業計画、許認可など個別事情を説明する資料を追加します。

準備資料の例
  • 日本語試験の合格証・成績
  • 常勤職員の身分・雇用資料
  • 業務分担・組織図
  • 日本語で行う契約・許認可資料
  • 通訳・外注を含む補助体制資料

申請・準備の進め方

01

日本語対応が必要な業務を洗い出す

日本語対応が必要な業務を洗い出すの内容を一覧または時系列にし、申請書と根拠資料を対応させます。

02

能力を担う者を決定

能力を担う者を決定が実行可能かを確認し、契約・事業計画・生活計画へ具体的に反映します。

03

証明書を取得・確認

証明書を取得・確認に必要な発行元・対象期間・有効期限を確認し、読める状態で揃えます。

04

職務分掌へ反映

職務分掌へ反映を申請書・理由書・説明資料へ具体的に記載し、添付資料と一致させます。

05

申請書に具体的に記載

申請書に具体的に記載の期限・提出先・必要書類を確認し、提出後は控えを保存します。

見落としやすい注意点

申請前に避けたい進め方
  • 日常会話だけで基準を満たすと説明
  • 試験結果と本人が一致しない
  • 日本語担当職員が非常勤
  • 外部通訳だけで要件を満たすと考える

申請前に確認したいこと

初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。

このテーマでは、申請前に何を確認すべきですか?

JLPT N2以上やBJT400点以上など、公的に確認できる資料と、事業運営で誰が日本語対応するかを示します。

どの資料から準備するとよいですか?

まずは「日本語試験の合格証・成績、常勤職員の身分・雇用資料、業務分担・組織図、日本語で行う契約・許認可資料」を確認します。公的な必要書類一覧だけで説明できない事情がある場合は、時系列や理由書などの補足資料を追加します。

どの順番で準備を進めますか?

基本的には「日本語対応が必要な業務を洗い出す → 能力を担う者を決定 → 証明書を取得・確認 → 職務分掌へ反映」の順で進めます。契約や申請を先行させる前に、前提条件と不足資料を確認します。

特に避けるべき進め方は何ですか?

「日常会話だけで基準を満たすと説明、試験結果と本人が一致しない、日本語担当職員が非常勤」は避けます。事実を隠したり、形式だけ整えたりせず、現在の状況と資料を一致させます。

経営・管理ビザの申請・更新を進めたい方へ

現在の在留資格、事業内容、資金、人員、事業所、学歴・職歴、日本語対応の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。

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※経営・管理の基準、提出資料、事業所・雇用・事業計画の取扱いは改正されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁の最新案内をご確認ください。