就労ビザの給与はいくら必要？日本人と同等以上の報酬と審査
行政書士だいとう事務所技術・人文知識・国際業務では、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
全国一律の固定年収が定められているわけではなく、会社内の賃金体系、職務、経験、地域等から比較します。
同種業務・経験の日本人社員との均衡を確認します。
契約上だけでなく会社の財務・勤務実態と一致させます。
固定残業、住宅手当、賞与等の扱いを明確にします。
日本人と同等以上の報酬が必要
技術・人文知識・国際業務では、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
| 法的要件 | 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬。 |
|---|---|
| 最低賃金との違い | 最低賃金を超えるだけで在留資格要件を満たすとは限らない。 |
| 比較対象 | 同じ会社・地域・職務・経験の日本人社員や賃金規程。 |
| 支払実態 | 給与台帳、振込、源泉徴収、社会保険等と契約を一致。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
職務と責任を基準に設定
外国人だから低くする、在留資格取得後に下げる運用をしません。
固定残業代を明確化
基本給と時間外手当の区分、対象時間を契約に明記します。
新卒・中途の差を説明
経験年数・能力・社内等級に基づく合理的な差とします。
会社の支払能力も確認
高額な契約でも実際に継続支払できない計画は問題です。
全国一律の固定年収が定められているわけではなく、会社内の賃金体系、職務、経験、地域等から比較します。
手続の進め方
社内賃金を確認
同職種日本人・賃金規程・求人条件を確認します。
給与内訳を確定
基本給、手当、固定残業、賞与を整理します。
契約書へ反映
勤務時間、給与、支払日、勤務地等を記載します。
会社資料と整合
決算・事業計画・給与支払能力を確認します。
準備する資料
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 賃金規程・求人票
- 同職種日本人の給与比較資料
- 会社決算・資金資料
- 給与台帳・振込記録（更新時）
注意点と判断が分かれるケース
- 手取り額だけで比較しない
- 名目的な手当で基本給を不当に低くしない
- 許可後の減額・未払いに注意
- 派遣では派遣元契約と派遣先業務も確認
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
年収300万円以上が必要ですか？
一律の固定年収ではなく、日本人同等以上と生活・雇用の安定性を個別に確認します。
住宅手当は報酬に含まれますか？
手当の性質・固定性等を確認します。基本給と各手当を明確にします。
新卒外国人を日本人新卒と同じ給与にできますか？
同じ職務・条件なら合理的です。職務・経験に基づく社内基準を適用します。
許可後に給与を下げられますか？
労働法上の問題に加え、申請内容との相違や次回更新への影響を確認します。
就労ビザの申請・変更・更新を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
