家族滞在ビザの必要書類|認定・変更・更新で何を準備する?
家族滞在ビザを申請するときは、申請人本人の書類だけでなく、日本で扶養する方の在留資格、職業、収入、配偶者・子との家族関係を示す資料をそろえる必要があります。
同じ家族滞在でも、海外から呼び寄せる認定申請、日本国内での変更申請、すでに家族滞在を持っている方の更新申請では、準備する書類や確認点が異なります。
この記事で分かること
- 家族滞在ビザの対象になる配偶者・子
- 認定・変更・更新申請の違い
- 家族関係を示す主な資料
- 扶養者の職業・収入を示す資料
- 外国語書類の日本語訳の注意点
- 追加資料を検討したいケース
注意:公式ページに掲載された資料は基本資料です。申請内容によって追加資料を求められる場合があります。
家族滞在ビザとは
在留資格「家族滞在」は、一定の在留資格で日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子が、日本で日常的な活動を行うための在留資格です。
対象となる扶養者の在留資格には、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、企業内転勤、技能、介護、留学、特定技能2号などがあります。特定技能1号は通常の家族滞在による家族帯同の対象には含まれません。
申請サポートは、家族滞在ビザ申請サポートで確認できます。
まず認定・変更・更新のどれかを確認する
海外にいる配偶者・子を呼び寄せる場合
通常は在留資格認定証明書交付申請を行います。日本側で認定証明書の交付を受け、その後、海外の日本大使館・総領事館等で査証申請を進めます。
日本国内で家族滞在へ変更する場合
すでに日本に別の在留資格で滞在する方が、扶養を受ける配偶者・子として家族滞在に該当することになった場合は、在留資格変更許可申請を検討します。
家族滞在を更新する場合
引き続き同じ扶養関係のもとで在留する場合は、在留期間更新許可申請を行います。更新時も扶養者の在留状況や収入状況を確認します。
家族関係を示す主な書類
公式案内では、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書、これらに準ずる文書などが挙げられています。
- 結婚証明書・婚姻関係を示す公的資料
- 出生証明書・親子関係を示す公的資料
- 必要に応じた戸籍謄本・婚姻届受理証明書
- 外国語で作成された資料の日本語訳
扶養者側で準備する主な書類
在留カードまたはパスポートの写し
誰が日本で申請人を扶養するのかを確認するため、扶養者の在留カードまたはパスポートの写しを準備します。
扶養者の職業を示す書類
会社員等であれば在職証明書、自営業等であれば営業許可書の写しなど、扶養者の職業が分かる資料を準備します。
扶養者の収入を示す書類
就労している扶養者の場合、住民税の課税(または非課税)証明書や納税証明書等で所得・納税状況を確認します。留学生等の場合は預金残高証明書、奨学金資料等を検討します。
収入面は、家族滞在ビザの収入要件で整理しています。
外国語の書類には日本語訳を付ける
出入国在留管理庁の案内では、外国語で作成された提出書類には日本語の訳文を添付します。氏名、生年月日、婚姻日などが申請書・パスポートと食い違わないよう確認しましょう。
追加資料を検討したいケース
- 扶養者の収入が直近で大きく下がった
- 転職直後で税証明に現在の収入が反映されていない
- 扶養する家族の人数が多い
- 配偶者・子と長期間別居している
- 公的書類の氏名表記が一致しない
- 過去に不許可歴がある
現在の収入資料、雇用契約、預貯金、送金記録、事情説明等を組み合わせ、現在の扶養状況を説明できるようにします。
家族滞在ビザの必要書類に関するよくある質問
結婚証明書だけあれば申請できますか?
結婚証明書は重要ですが、それだけではありません。扶養者の在留資格、職業、収入等を示す資料も準備します。
扶養者が転職したばかりでも申請できますか?
申請は検討できます。課税証明書に現在の給与が反映されていない場合は、在職証明書、雇用契約書、給与資料等で現在の状況を補足します。
外国語の書類は翻訳が必要ですか?
公式案内上、外国語資料には日本語訳の添付が必要です。
更新でも収入資料は必要ですか?
更新でも扶養関係の継続を確認するため、扶養者の職業・収入資料を準備するのが基本です。
まとめ:書類を集める前に、扶養者と家族関係を整理する
- 認定・変更・更新のどの申請か
- 申請人と扶養者の関係を証明できるか
- 扶養者の在留資格が対象か
- 現在の職業・収入を説明できるか
- 外国語資料に日本語訳を付けられるか
家族滞在ビザの必要書類で迷っている方へ
配偶者・子を呼び寄せたい、変更・更新に何を出せばよいか分からない、収入資料に不安がある場合は、書類を集める前に申請区分と扶養状況を整理すると進めやすくなります。
行政書士だいとう事務所では、現在の在留資格、家族関係、在留期限、扶養・収入状況等を確認し、必要な手続と準備資料を整理します。
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参考:出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」(公開時点の公式案内を確認)
