特定技能の受入企業要件｜欠格事由・法令遵守・雇用実績・体制
行政書士だいとう事務所特定技能外国人を受け入れる企業・個人事業主は、適正な雇用契約を結ぶだけでなく、法令遵守、欠格事由、報酬、支援、届出などの基準を満たす必要があります。
登録支援機関に支援を委託しても、受入機関としての雇用・届出・監督責任がなくなるわけではありません。
労働、社会保険、租税、入管関係の履行状況を確認します。
報酬、労働時間、帰国費用、保証金等の基準を守ります。
1号支援計画、担当者、記録、定期・随時届出を整えます。
受入企業にも適合要件がある
特定技能外国人を受け入れる企業・個人事業主は、適正な雇用契約を結ぶだけでなく、法令遵守、欠格事由、報酬、支援、届出などの基準を満たす必要があります。
| 法令遵守 | 労働・社会保険・租税等の法令違反や未履行を確認。 |
|---|---|
| 欠格事由 | 一定の刑罰、入管・労働法令違反、行方不明者発生等を確認。 |
| 雇用の適正 | 日本人同等以上の報酬、直接雇用を原則とする分野等。 |
| 分野別基準 | 協議会、認証、受入計画、事業許可等を確認。 |
外食業分野の特定技能1号では、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は不交付、同日以降の在留資格変更許可申請は原則不許可とする運用が公表されています。既に外食業分野の特定技能1号で在留する方の転職等や一定の例外、在留期間更新は取扱いが異なるため、申請前に最新の公式案内を確認してください。
申請前に確認する要件・判断ポイント
会社全体の履行状況を確認
対象事業所だけでなく法人の納付・違反・受入実績を整理します。
過去の外国人受入れを確認
失踪・非自発的離職・届出遅延等の事実を隠さず検討します。
雇用条件を実態に合わせる
申請用だけの給与・勤務地・職務にしません。
支援委託先を監督
登録支援機関の実施状況を受入企業も確認します。
登録支援機関に支援を委託しても、受入機関としての雇用・届出・監督責任がなくなるわけではありません。
手続の進め方
適合性点検
法令履行・欠格・受入実績を確認します。
分野手続確認
事業所・協議会・認証等を整えます。
契約・支援体制整備
雇用条件と支援実施者を決めます。
申請・許可後管理
随時・定期届出と記録保存を行います。
準備する資料
- 登記事項・事業許可
- 税・社会保険・労働保険資料
- 役員・欠格関係申告
- 雇用契約・日本人比較資料
- 支援体制・分野別資料
注意点と判断が分かれるケース
- 未納を申請直前だけ納付して終わりとしない
- 労働法違反・不払いを放置しない
- 保証金・違約金の関与を排除
- 受入れ困難時の転職支援・届出を行う
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
個人事業主でも受け入れられますか？
分野・事業・雇用・法令遵守・支援等の基準を満たせば検討できます。
社会保険未加入でも申請できますか？
適用事業所として必要な手続を適正に行う必要があります。
登録支援機関へ委託すれば会社要件は不要ですか？
不要になりません。支援実施体制の一部を委託する仕組みです。
過去に外国人が退職しています。
退職理由、届出、非自発的離職・行方不明等の基準への影響を確認します。
特定技能の採用・申請・支援体制を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
