家族滞在ビザが不許可になりやすいケース|扶養・収入・資格外活動の注意点
家族滞在は、必要書類をそろえれば必ず許可されるわけではありません。申請人が家族滞在の活動に該当し、扶養関係や生活基盤が確認できることが必要です。
変更・更新では、在留資格該当性に加えて、これまでの在留状況等も総合的に考慮されます。
この記事で分かること
- 不許可につながりやすい論点
- 扶養関係が弱い場合
- 収入・生活費の説明不足
- 資格外活動の問題
- 書類の不整合
- 扶養者の在留状況の変化
注意:ここで挙げる事情が1つあるだけで必ず不許可になるわけではありません。個別事情と資料全体で判断されます。
家族滞在の対象となる活動に該当しない
家族滞在は、対象となる在留資格で日本にいる方の扶養を受ける配偶者・子として行う日常的な活動です。実際には扶養を受けず独立して就労することが中心になっている場合などは、在留資格との適合を確認する必要があります。
家族関係を十分に証明できない
結婚証明書・出生証明書等の取得ができない、氏名表記が一致しない、関係性に説明が必要な場合は、追加資料や事情説明を検討します。
扶養者の収入・生活基盤の説明が弱い
固定の最低年収基準が示されているわけではありませんが、扶養者の職業・収入資料は公式の提出資料です。家族人数に対して生活費の説明が難しい場合は、現在の給与、預貯金、住居費等を整理します。
資格外活動許可の範囲を超えて働いている
家族滞在でアルバイトする場合、原則として資格外活動許可が必要です。包括許可では週28時間以内などの条件があるため、許可のない就労や時間超過は在留状況上の問題となる可能性があります。
申請書と添付資料に矛盾がある
住所、勤務先、家族構成、婚姻日、収入などの情報が申請書・住民票・税資料・在留カード等で食い違うと、追加確認が必要になることがあります。
扶養者の在留資格・活動状況が変わった
扶養者が退職した、在留資格を変更した、在留期限が近いなどの場合は、家族滞在の基礎となる扶養状況を改めて確認します。
変更・更新のガイドラインで見られる事項
出入国在留管理庁のガイドラインでは、在留資格該当性、上陸許可基準等への適合、在留状況、在留の必要性等を総合的に考慮するとされています。家族滞在では扶養関係や資格外活動を含め、現在の実態を正確に整理することが重要です。
よくある質問
収入が低いと必ず不許可ですか?
年収額だけで必ず不許可と決まるものではありません。世帯全体の扶養能力を資料で説明します。
28時間を超えて働いたことがあります。
在留状況に関わるため、勤務時間・期間・許可内容を確認し、更新等を慎重に整理する必要があります。
扶養者が転職しました。
転職自体だけで直ちに不許可と決まるものではありませんが、現在の在職・収入状況を資料で示します。
不許可になったら再申請できますか?
再申請を検討できますが、前回の理由や不足点を確認せず同じ内容で申請するのは避けるべきです。
まとめ:形式だけでなく現在の扶養実態を整理する
- 家族滞在の活動に該当するか
- 家族関係を証明できるか
- 扶養能力を説明できるか
- 資格外活動許可を守っているか
- 申請書と資料が一致しているか
家族滞在の不許可が不安な方へ
収入、転職、資格外活動、家族関係資料などに不安がある場合は、申請前に現在の実態と提出資料を整理します。
行政書士だいとう事務所では、現在の在留資格、家族関係、在留期限、収入・生活状況等を確認し、必要な手続と準備資料を整理します。
