永住者の配偶者等が不許可になりやすいケース|婚姻実態・収入・書類の注意点
永住者と法律上結婚していることは重要な前提ですが、それだけで「永住者の配偶者等」が必ず許可されるわけではありません。
認定・変更では、結婚証明書に加え、滞在費用、住民票、身元保証、質問書、夫婦の写真・SNS・通話記録等が公式の提出資料として案内されています。
この記事で分かること
- 婚姻実態が弱い場合
- 別居がある場合
- 生活費の説明不足
- 質問書と資料の矛盾
- 過去の在留状況
- 不許可後の再申請で確認すること
注意:以下の事情が1つあるだけで必ず不許可になるわけではありません。審査は申請内容全体で行われます。
婚姻関係の実態を十分に説明できない
交際期間が極端に短い、実際に会った回数が少ない、交流資料がほとんどないなどの場合は、質問書・写真・SNS・通話記録等を通じて婚姻の経緯と実態を整理します。
長期別居・交流不足
別居には合理的な事情がある場合もありますが、長期にわたり交流が少なく夫婦としての実態が分かりにくい場合は、追加説明が必要になることがあります。
生活費の説明が弱い
税・所得資料は公式の提出資料です。無職・低収入、転職直後等の場合は、預貯金、雇用予定、夫婦双方の収入等を必要に応じて補足します。
質問書と客観資料が矛盾している
出会い、交際開始、結婚日、同居開始、渡航歴等が写真・SNS・旅券・住民票等と一致しているか確認します。
現在・過去の在留状況に問題がある
日本国内で変更・更新する場合は、現在の在留資格での活動、資格外活動、届出等を含む在留状況も総合的に確認されます。
不許可後の再申請
同じ書類を出し直すのではなく、不許可理由や前回申請の不足・矛盾を確認し、改善できる事実・資料があるかを整理します。
よくある質問
別居していると必ず不許可ですか?
別居だけで一律に判断できません。別居理由と夫婦関係の実態を資料で説明します。
収入が低いと不許可ですか?
固定の最低年収だけで判断する制度ではありませんが、日本での滞在費用を説明する資料が必要です。
写真が少ないです。
写真以外のSNS・通話・渡航等の資料も含め、実際の交流を説明できるか確認します。
不許可後すぐ再申請できますか?
形式的に出し直すのではなく、不許可理由と改善点を確認してから再申請を検討します。
まとめ:婚姻の実態と書類の整合性を確認する
- 婚姻経緯を整理
- 質問書と写真等を一致
- 別居理由を説明
- 生活費の資料を準備
- 過去の在留状況を確認
永住者の配偶者等の不許可が不安な方へ
婚姻経緯、別居、収入、過去の申請・在留状況など不安な事情がある場合は、申請前に資料全体を整理します。
行政書士だいとう事務所では、現在の在留資格、家族関係、在留期限、収入・生活状況等を確認し、必要な手続と準備資料を整理します。
