永住者の配偶者等は無職・低収入でも申請できる?生活費の審査ポイント
永住者の配偶者等を申請するとき、永住者側または外国人配偶者が無職・低収入であるため「申請できないのでは」と不安になることがあります。
公式の提出書類では、日本での滞在費用を証明する資料として税・所得資料が求められますが、公開ページに全国一律の「最低年収○万円」という基準は示されていません。
この記事で分かること
- 無職・低収入だけで申請不可か
- 滞在費用を示す基本資料
- 転職直後の補足資料
- 預貯金・雇用予定の扱い
- 夫婦どちらの収入を見るか
- 生活基盤を説明するポイント
注意:収入が少なくても必ず許可されるという意味ではありません。婚姻関係と日本での生活基盤を、事実に基づく資料で説明する必要があります。
公式資料では滞在費用を証明する
認定・変更等では、申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税・納税証明書等が案内されています。
一律の最低年収額は公開されていない
家賃、世帯人数、夫婦双方の収入、預貯金、雇用見込み等によって生活状況が異なるため、年収の数字だけで判断しないことが重要です。
転職直後・入国後間もない場合
税証明だけで現在の滞在費用を証明できない場合、公式案内では預貯金通帳の写し、雇用予定証明書、採用内定通知書等も例示されています。
外国人配偶者本人の就労予定
永住者の配偶者等は在留資格上の就労制限がありません。外国人配偶者本人の雇用予定や収入見込みが生活基盤の説明に関係する場合は、事実に沿って資料を整理します。
住居費・家族人数も確認する
同じ収入でも、社宅で住居費が低い世帯と高額家賃の世帯では状況が異なります。世帯人数、住居費、預貯金、親族援助等を含めて生活計画を確認します。
よくある質問
永住者の夫・妻が無職だと申請できませんか?
無職という事実だけで一律に申請不可とされるものではありません。滞在費用をどう支えるかを資料で説明します。
最低年収はいくらですか?
公式提出書類案内には一律の最低年収額は示されていません。
転職直後で課税証明の所得が低いです。
現在の雇用契約、給与資料、預貯金等を補足資料として検討します。
外国人配偶者が働く予定でもよいですか?
永住者の配偶者等は在留資格上の就労制限がありません。実際の生活費の支弁方法として、本人の就労予定も事実に即して整理します。
まとめ:収入額ではなく現在の生活基盤を資料で示す
- 税・所得資料を確認
- 現在収入と前年所得の差を説明
- 預貯金・雇用予定等を必要に応じ補足
- 夫婦双方の生活状況を整理
- 住居費・家族人数も確認
収入面が不安な永住者の配偶者の方へ
無職、低収入、転職直後、入国直後などの場合は、税証明だけでなく現在の生活基盤をどう説明するか整理します。
行政書士だいとう事務所では、現在の在留資格、家族関係、在留期限、収入・生活状況等を確認し、必要な手続と準備資料を整理します。
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