永住申請に必要な在留期間｜原則10年・就労5年・特例の数え方
行政書士だいとう事務所原則10年の継続在留に加え、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留しているかを、在留資格の履歴と出国期間から確認します。
永住ガイドラインの要件、実際に確認する資料、申請時期、申請後の変更対応まで、現在の状況に当てはめて確認できるよう整理します。
日本を生活の本拠として継続在留しているかを確認します。
技能実習・特定技能1号等の扱いを含め、算入できる期間を分けます。
出国日数だけでなく理由と日本の生活基盤を確認します。
永住申請に必要な在留期間で確認する基準
原則10年の継続在留に加え、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留しているかを、在留資格の履歴と出国期間から確認します。
| 原則10年 | 日本を生活の本拠として継続在留しているかを確認します。 |
|---|---|
| 就労・居住5年 | 技能実習・特定技能1号等の扱いを含め、算入できる期間を分けます。 |
| 長期出国 | 出国日数だけでなく理由と日本の生活基盤を確認します。 |
| 特例 | 配偶者、定住者、高度人材等の短縮要件を確認します。 |
判断基準を詳しく確認
原則10年
日本を生活の本拠として継続在留しているかを確認します。公表された一律の日数だけで判断せず、日本の住居・勤務・家族・公的義務が維持されていたかを説明します。
就労・居住5年
技能実習・特定技能1号等の扱いを含め、算入できる期間を分けます。永住ガイドラインの一項目だけで結論を出さず、在留状況・生計・素行・公的義務を一体で確認します。
長期出国
出国日数だけでなく理由と日本の生活基盤を確認します。公表された一律の日数だけで判断せず、日本の住居・勤務・家族・公的義務が維持されていたかを説明します。
特例
配偶者、定住者、高度人材等の短縮要件を確認します。申請時点と基準時点の双方について、当時の年齢、年収、職歴、学歴等の資料で点数を立証します。
申請・判断で確認する主なポイント
原則10年
日本を生活の本拠として継続在留しているかを確認します。
就労・居住5年
技能実習・特定技能1号等の扱いを含め、算入できる期間を分けます。
長期出国
出国日数だけでなく理由と日本の生活基盤を確認します。
ケース別に注意したい場面
「初来日からの年数だけで判断する」という進め方では、永住ガイドライン上の要件や継続性を説明できない可能性があります。申請前に事実と資料を照合し、必要なら申請時期を見直します。
「留学・技能実習等の期間をすべて就労5年に含める」という進め方では、永住ガイドライン上の要件や継続性を説明できない可能性があります。申請前に事実と資料を照合し、必要なら申請時期を見直します。
「長期出国の理由を説明しない」という進め方では、永住ガイドライン上の要件や継続性を説明できない可能性があります。申請前に事実と資料を照合し、必要なら申請時期を見直します。
在留歴、現在の在留資格・期間、収入、扶養、公的義務、違反・出国等を確認し、申請前に不足項目を整理します。
準備する資料と説明内容
公的な必要書類を基礎に、個別事情を裏付ける資料と時系列を追加します。
- 在留カードの履歴
- 旅券・出入国記録
- 住民票・住所履歴
- 在職・在学履歴
- 長期出国の理由資料
資料をそろえるときの確認方法
| 在留カードの履歴 | 現在の資格・期限と、過去の在留・出入国履歴を照合します。更新・変更・再入国の記録も確認します。 |
|---|---|
| 旅券・出入国記録 | 現在の資格・期限と、過去の在留・出入国履歴を照合します。更新・変更・再入国の記録も確認します。 |
| 住民票・住所履歴 | 氏名、生年月日、続柄、住所、婚姻・出生の日付を他の国内外資料と一致させます。 |
| 在職・在学履歴 | 入退社日、職務、雇用形態、給与、勤務場所を申請書・履歴書・課税資料と照合します。 |
| 長期出国の理由資料 | 申請時点の状況を示すだけでなく、ガイドラインが求める対象期間を継続して確認できる資料を揃えます。 |
申請・準備の進め方
在留資格歴を時系列化
在留資格歴を時系列化し、申請書・理由書・客観資料の内容を一致させます。
各期間の算入可否を確認
各期間の算入可否を確認し、永住ガイドラインと現在の資料に照らして不足や不一致を特定します。
出国期間を集計
出国期間を集計し、在留歴・世帯・収入・公的義務を時系列で確認できる状態にします。
特例該当性を確認
特例該当性を確認し、永住ガイドラインと現在の資料に照らして不足や不一致を特定します。
申請可能時期を決定
申請可能時期を決定し、受付番号・提出資料・連絡内容の控えを保存します。
申請時期・相談時期の考え方
永住申請は、申請時に要件を満たしていることを前提に、過去の履行状況も確認されます。申請直前だけ形式を整えるのではなく、収入・納付・在留活動が安定している時期を選びます。
永住申請中も現在の在留資格と在留期限は自動延長されません。更新時期が来る場合は、永住申請とは別に在留期間更新許可申請を行います。
実務上の整理例
「永住申請に必要な在留期間｜原則10年・就労5年・特例の数え方」を実際の申請準備へ落とし込むときは、次の3段階で資料と説明を対応させます。
原則10年と就労・居住5年について、現在だけでなく必要な対象期間を時系列で記載します。転職・出国・扶養変更などがあれば、前後の状況が分かるよう補足します。
在留カードの履歴、旅券・出入国記録、住民票・住所履歴を中心に、申請書の収入・住所・勤務・納付・家族情報と一致しているか確認します。証明書で分からない事実は理由書や経緯表で補います。
基本の準備順は「在留資格歴を時系列化 → 各期間の算入可否を確認 → 出国期間を集計」です。申請後も在留期限、勤務先、住所、婚姻・扶養、公的義務の変化を管理し、必要な変更は審査中に補足します。
見落としやすい注意点
- 初来日からの年数だけで判断する
- 留学・技能実習等の期間をすべて就労5年に含める
- 長期出国の理由を説明しない
- 在留資格の空白や届出漏れを見落とす
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
最初に確認する事項
原則10年の継続在留に加え、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留しているかを、在留資格の履歴と出国期間から確認します。
準備資料の優先順位
まず「在留カードの履歴、旅券・出入国記録、住民票・住所履歴、在職・在学履歴」を確認し、発行日・対象期間・記載内容を揃えます。
手続を進める順序
基本的には「在留資格歴を時系列化 → 各期間の算入可否を確認 → 出国期間を集計 → 特例該当性を確認」の順で整理し、必要に応じて申請時期を調整します。
避けたい進め方
「初来日からの年数だけで判断する、留学・技能実習等の期間をすべて就労5年に含める、長期出国の理由を説明しない」は避け、事実と提出資料を一致させます。
永住許可申請を進めたい方へ
現在の在留資格、在留期間、在留歴、収入・扶養、納税・年金・医療保険、転職・出国等の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
関連する永住申請の記事
※永住許可のガイドライン、在留期間の取扱い、必要書類は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁の最新案内をご確認ください。
