永住者の配偶者等で離婚・死別したらどうなる?14日以内の届出と在留資格
在留資格「永住者の配偶者等」で在留している方が、永住者・特別永住者の配偶者と離婚した場合や死別した場合は、在留資格の前提となる身分関係に大きな変化が生じます。
まず重要なのは、対象となる中長期在留者は離婚・死別の日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行う必要があることです。
この記事で分かること
- 離婚・死別時の14日以内届出
- 届出の対象者
- 在留期限までそのままでよいか
- 在留資格変更の検討
- 仕事をしている場合
- 再婚・定住者等の可能性を確認する考え方
注意:離婚・死別後の在留資格は個別事情で大きく異なります。「在留カードの期限まで何もしなくてよい」と決めつけず、早めに今後の資格を確認してください。
離婚・死別から14日以内に届出
出入国在留管理庁の「配偶者に関する届出」は、永住者の配偶者等で配偶者の身分を有する中長期在留者が、配偶者と離婚または死別した場合を対象としています。届出期間は事由発生日から14日以内です。
届出を出せば在留資格変更が完了するわけではない
配偶者に関する届出は、離婚・死別の事実を入管へ届け出る手続です。今後別の在留資格で在留するための変更許可とは別の手続です。
在留資格の基礎となる身分関係が変わる
「永住者の配偶者等」は配偶者としての身分関係に基づく在留資格です。離婚・死別後は、そのまま同じ配偶者としての活動を継続する前提ではなくなるため、今後の在留目的に合う資格を検討します。
仕事をしている場合
永住者の配偶者等は在留資格上の就労制限がありませんが、離婚後も現在の在留資格に依存したまま長期間働き続けるという考え方は避け、仕事内容・学歴・職歴等により就労資格へ変更できるかを確認します。
定住者等への変更を検討する場合
離婚後の在留状況、婚姻期間、日本での生活歴、子の監護等によっては定住者等への変更を検討するケースがあります。ただし、離婚した配偶者なら誰でも定住者になるという制度ではありません。個別事情を確認する必要があります。
再婚した場合
再婚相手が日本人、永住者、就労資格者など、相手の身分・在留資格により検討する在留資格が変わります。再婚しただけで自動的に在留資格が切り替わるわけではありません。
よくある質問
離婚したらすぐ在留資格がなくなりますか?
離婚の届出と在留資格変更は別の問題です。ただし配偶者としての身分関係がなくなるため、今後の在留資格を早めに検討する必要があります。
14日を過ぎてしまいました。
届出をしていないことが判明した場合は速やかに届け出るよう公式Q&Aで案内されています。
離婚後も会社で働いています。
仕事内容・学歴・職歴等に応じて就労資格への変更が可能かなど、今後の在留目的に合う資格を確認します。
死別の場合も届出が必要ですか?
永住者の配偶者等の配偶者として在留する中長期在留者が死別した場合も対象です。
まとめ:14日以内の届出と今後の在留資格を別々に確認する
- 離婚・死別から14日以内に届出
- 届出と在留資格変更は別手続
- 配偶者としての資格の前提が変わる
- 仕事・家族・生活歴に応じて次の資格を検討
- 放置せず早めに整理する
離婚・死別後の在留資格でお困りの方へ
離婚・死別日、現在の在留期限、仕事、子ども、日本での生活歴を確認し、必要な届出と変更手続を整理します。
行政書士だいとう事務所では、現在の在留資格、家族関係、在留期限、収入・生活状況等を確認し、必要な手続と準備資料を整理します。
