永住者の配偶者等から永住申請するには?配偶者特例と要件を解説
「永住者の配偶者等」で日本に暮らしている方は、一定の条件を満たすと、原則10年在留の要件に対する配偶者特例を利用して永住許可申請を検討できます。
2026年2月24日改訂の永住許可ガイドラインでは、日本人・永住者・特別永住者の配偶者について、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していることが特例として示されています。
この記事で分かること
- 原則10年在留の特例
- 婚姻3年以上・日本1年以上の考え方
- 素行・独立生計要件の扱い
- 公的義務
- 現在の在留期間
- 永住申請中の更新
注意:婚姻期間の特例を満たせば必ず永住許可されるわけではありません。永住許可はガイドラインの各要件・公的義務等を総合的に確認します。
配偶者には原則10年在留の特例がある
一般の永住申請では原則として引き続き10年以上日本に在留することが求められますが、日本人・永住者・特別永住者の配偶者には特例があります。
実体を伴った婚姻生活3年以上+日本1年以上
ガイドラインでは、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していることが示されています。形式的な婚姻期間だけではなく、実体を伴う婚姻生活が前提です。
素行・独立生計の法律上の要件
ガイドラインでは、日本人、永住者または特別永住者の配偶者・子の場合、法律上の要件のうち「素行善良」と「独立生計」に適合することを要しないとされています。
ただし、永住許可全体の審査で公的義務等が重要であることは変わりません。
納税・年金・医療保険など公的義務
永住許可ガイドラインでは、納税、公的年金、公的医療保険、入管法上の届出等の公的義務を適正に履行していることが求められます。期限後納付は原則消極的に評価されると明記されています。
現在の在留期間にも注意
ガイドラインでは原則として現に有する在留資格について最長の在留期間をもって在留していることが要件ですが、2027年3月31日までの間は在留期間「3年」を最長期間として取り扱う経過措置が示されています。
永住申請中も現在の在留資格は更新が必要
永住許可申請中に現在の在留期間が満了する場合は、満了日までに別途在留期間更新許可申請が必要です。永住申請を出しただけで現在の在留期限が延びるわけではありません。
永住許可の標準処理期間
出入国在留管理庁の永住許可申請ページでは、標準処理期間は4か月~6か月と案内されています。実際の処理期間は個別事情により前後します。
よくある質問
結婚3年ならすぐ永住申請できますか?
婚姻生活3年以上に加え、引き続き1年以上日本に在留していることなど、他の要件も確認します。
収入が低くても配偶者なら関係ないですか?
配偶者は法律上の独立生計要件に適合することを要しないとされていますが、税・年金・保険等を含む永住審査全体の確認は必要です。
1年の在留期間でも申請できますか?
現在の在留期間に関する要件があります。ガイドラインの経過措置を含め最新の要件を確認します。
永住申請中に在留期限が来ます。
現在の在留資格の更新申請を別途行う必要があります。
まとめ:婚姻特例だけでなく公的義務まで確認する
- 実体ある婚姻生活3年以上
- 引き続き日本に1年以上在留
- 公的義務を期限内に履行
- 現在の在留期間を確認
- 永住申請中も更新を忘れない
永住者の配偶者等から永住申請を検討している方へ
婚姻期間、日本の在留期間、現在の在留期間、税・年金・保険等を確認し、永住申請の準備時期を整理します。
行政書士だいとう事務所では、現在の在留資格、家族関係、在留期限、収入・生活状況等を確認し、必要な手続と準備資料を整理します。
