在留資格認定証明書が不交付になる理由|海外からの再申請の進め方

この記事の要点

在留資格認定証明書交付申請は、日本への中長期入国前に、予定する活動が在留資格に該当し、上陸条件に適合することをあらかじめ審査する手続です。

不交付後は、本人側だけでなく、日本側の会社・家族・事業者が提出した資料を含めて原因を確認します。

COE不交付は認定申請の結果

国内の変更・更新不許可や査証不発給とは手続が異なります。

BOTH SIDES海外・日本側を両方確認

本人の経歴と受入機関・扶養者の資料を照合します。

REAPPLY原因改善後に再構成

同じ資料の再提出ではなく、前回との差を説明します。

認定証明書の不交付とは

短期滞在・永住者等を除き、日本へ新たに中長期入国する予定の外国人について、活動が在留資格に該当し、上陸条件に適合すると認められない場合、認定証明書が交付されません。

認定証明書不交付地方出入国在留管理官署での在留資格認定審査。
査証不発給海外の日本大使館・総領事館での査証審査。
上陸不許可空港等での上陸審査。認定・査証があっても上陸が保証されるわけではありません。

不交付の主な確認点

活動・資格が合わない

予定職務、事業、家族関係等が申請資格に該当しない。

本人要件が不足

学歴・職歴、資格、婚姻関係等を証明できない。

日本側資料が弱い

会社の事業・雇用、扶養者の収入、事業所・計画等が不足。

説明に矛盾がある

本人経歴、会社資料、婚姻経緯、資金等の説明が一致しない。

不許可理由・期限・前回資料を整理したい方へ

不許可通知、現在の在留期限、前回の申請書類を確認し、再申請できる状態か、改善・出国等が必要かを整理します。

再申請前に集める資料

海外側・日本側の両方を確認
  • 不交付通知、申請番号、申請日
  • 申請書・理由書・質問書・事業計画
  • 本人の旅券、学歴・職歴・家族資料
  • 会社・雇用・事業・扶養者資料
  • 追加資料通知と回答
  • 前回後に改善した事実と証拠

再申請の流れ

01

不交付理由を確認

可能な範囲で判断点を確認します。

02

前回申請を照合

海外本人と日本側提出者の説明を一致させます。

03

要件・実態を改善

職務、会社、婚姻、事業、収入等の不足を解消します。

04

再申請理由を作成

前回からの変更、訂正、追加証拠を明確にします。

05

査証・渡航準備

交付後も査証・上陸審査があることを前提に進めます。

再申請時期の判断

一律の待機期間より、不交付原因が改善されたかが重要です。短期間で事実が変わらない場合は、申請を急がず、雇用・事業・婚姻・扶養等の準備を整えます。

申請前に確認したいこと

初めて不許可後の対応を調べる段階で、判断に必要となる事項を整理します。

不交付通知に詳しい理由は書かれていますか?

具体的な問題点を通知だけで把握できない場合があり、前回資料と可能な範囲の説明を照合します。

同じ会社で再申請できますか?

会社側の問題を改善できるか、職務・雇用条件・事業実態を再確認します。

認定証明書が不交付でも査証を直接申請できますか?

中長期在留では通常、活動に応じた認定証明書等の手続を確認します。在外公館の案内も確認してください。

再申請で前回不交付を隠せますか?

隠さず、原因への対応と前回との違いを正確に説明します。

不許可後の再申請・期限対応を個別に確認したい方へ

不許可通知、前回申請一式、現在の在留カード・期限、入管で確認した内容を分かる範囲でお知らせください。再申請を前提とせず、改善可能性と時期を確認します。

※不許可理由、在留期限、再申請の可否は個別の処分・在留状況により異なります。本人の通知書・在留カードと、申請時点の出入国在留管理庁の最新案内をご確認ください。