特定技能ビザで家族は呼べる？家族帯同の条件を解説
maple40110特定技能ビザで日本で働く外国人の中には、家族と一緒に日本で生活したいと考える人もいます。そのため、特定技能ビザで家族を呼ぶことができるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
特定技能の制度では、在留資格の種類によって家族帯同の可否が異なります。ここでは、特定技能ビザで家族を呼ぶことができるのか、制度の内容や注意点について解説します。
特定技能ビザには1号と2号がある
特定技能ビザには「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
この2つの在留資格は、在留期間や制度内容が異なります。家族帯同の可否も、この区分によって変わります。
まずは、それぞれの在留資格の特徴を確認しておきましょう。
特定技能1号では家族帯同は原則認められていない
特定技能1号では、原則として家族を日本に呼ぶことはできません。
特定技能1号は、人手不足分野で外国人が一定期間働くことを想定した在留資格です。そのため、在留期間は通算5年までとされており、家族帯同は認められていません。
この点は、就労ビザの中でも特徴的な部分といえます。
特定技能2号では家族帯同が可能
一方で、特定技能2号では家族帯同が認められています。
特定技能2号は、より熟練した技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。長期間日本で働くことが想定されているため、家族を日本に呼ぶことが可能になります。
家族帯同が認められる場合、配偶者や子どもが日本で生活することができます。
家族帯同の対象となる家族
家族帯同が認められる場合、対象となるのは主に次の家族です。
・配偶者
・子ども
これらの家族は「家族滞在」の在留資格で日本に在留することになります。
ただし、親や兄弟などの家族は対象にならないため注意が必要です。
家族滞在の在留資格
特定技能2号で家族を呼ぶ場合、家族は「家族滞在」という在留資格で日本に在留することになります。
家族滞在の在留資格では、日本で生活することが可能ですが、就労については制限があります。
例えば、資格外活動許可を受けることで一定時間のアルバイトを行うことができる場合があります。
特定技能1号から2号へ移行するケース
特定技能1号で働いている外国人が、特定技能2号へ移行するケースもあります。
特定技能2号へ移行できれば、家族帯同が可能になるため、日本で家族と生活することができるようになります。
ただし、特定技能2号へ移行するためには一定の条件があります。
特定技能2号への移行条件
特定技能2号へ移行するためには、次のような条件を満たす必要があります。
・対象分野であること
・必要な技能を有していること
・その他の制度上の要件を満たすこと
すべての分野で特定技能2号が認められているわけではないため、制度の内容を確認することが重要です。
家族帯同を希望する場合の注意点
特定技能ビザで家族帯同を希望する場合には、制度の条件を理解しておくことが重要です。
特に次の点に注意する必要があります。
・特定技能1号では家族帯同ができない
・特定技能2号であれば家族帯同が可能
・対象となる家族は配偶者と子ども
制度の内容を確認したうえで、在留資格の選択を検討することが大切です。
家族の生活環境も考えることが重要
家族帯同を検討する場合には、日本での生活環境も重要になります。
例えば次のような点です。
・住居
・子どもの教育
・生活費
これらの事情も考慮しながら、日本での生活を計画することが望ましいといえます。
まとめ
特定技能ビザでは、在留資格の種類によって家族帯同の可否が異なります。
特定技能1号では原則として家族帯同は認められていません。一方で、特定技能2号では配偶者や子どもを日本に呼ぶことが可能になります。
特定技能ビザで家族帯同を検討する場合には、制度の内容や条件を確認しておくことが重要です。
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