特定技能ビザで転職はできる？手続きや注意点を解説
maple40110特定技能ビザで日本で働いている外国人が、別の会社へ転職することはできるのでしょうか。
実際に働き始めた後、仕事内容や会社の状況などさまざまな理由で転職を考えるケースもあります。
特定技能ビザでは、一定の条件を満たせば転職することが可能です。ただし、自由に転職できるわけではなく、いくつかのルールがあります。
ここでは、特定技能ビザで転職する場合の基本的な考え方や手続きの流れ、注意点について解説します。
特定技能ビザでも転職は可能
特定技能ビザで働いている外国人でも、別の会社へ転職することは可能です。
ただし、特定技能は「特定産業分野」での就労を前提とした在留資格です。そのため、転職する場合には同じ分野の仕事である必要があります。
例えば、外食業で働いている外国人が、同じ外食業の会社へ転職することは可能です。
一方で、分野が異なる仕事へ転職する場合には注意が必要です。
分野が変わる場合
特定技能の分野が変わる場合には、改めて要件を満たしているか確認する必要があります。
例えば次のようなケースです。
・外食業から宿泊業へ転職
・農業から食品製造業へ転職
このような場合、転職先の分野で必要な試験に合格しているかなどの条件が関係することがあります。
そのため、分野が変わる場合には事前に条件を確認することが重要です。
在留資格変更ではなく届出が必要
特定技能で転職する場合、在留資格自体が変わるわけではありません。そのため、在留資格変更許可申請を行う必要はありません。
ただし、勤務先が変わる場合には入管への届出が必要になります。
この届出は、契約機関に関する届出として行います。外国人本人が行うことが一般的です。
届出の期限
勤務先が変わった場合には、一定期間内に届出を行う必要があります。
通常は 14日以内に入管へ届出を行うこととされています。
届出を行わない場合、在留手続き上の問題になる可能性があります。
新しい会社の条件も重要
特定技能外国人を受け入れる企業には、一定の条件があります。
例えば次のような点です。
・適切な雇用契約があること
・労働関係法令を守っていること
・支援体制が整っていること
新しい会社がこれらの条件を満たしている必要があります。
登録支援機関との関係
特定技能1号では、外国人の生活や仕事を支援する制度があります。
受入企業が支援を行う場合もありますが、登録支援機関に支援を委託するケースもあります。
転職先の会社でも、支援体制が整っていることが必要になります。
転職の理由も重要になることがある
特定技能ビザでは、転職の理由が確認されることもあります。
例えば次のようなケースです。
・会社の経営状況の問題
・労働条件の変更
・契約期間の終了
このような事情がある場合には、転職の理由が説明できることが望ましいといえます。
在留期間にも注意
特定技能1号では、在留期間に上限があります。
通算で5年までという制限があるため、転職した場合でもこの期間は変わりません。
そのため、転職を検討する場合には残りの在留期間にも注意する必要があります。
手続きを確認してから転職することが大切
特定技能ビザで転職する場合、手続きや条件を確認しておくことが重要です。
例えば次のような点です。
・転職先の分野
・雇用契約の内容
・支援体制
・入管への届出
これらを確認したうえで転職を進めることが望ましいといえます。
まとめ
特定技能ビザで働いている外国人でも、一定の条件を満たせば転職することは可能です。
ただし、特定技能は分野ごとの制度であるため、同じ分野での転職が基本となります。また、勤務先が変わった場合には入管への届出も必要になります。
特定技能ビザで転職を検討する場合には、制度の条件や手続きを確認したうえで進めることが重要です。
ビザについてさらに知りたい方へ
在留資格（ビザ）の種類や申請の流れ、注意点などについて全体を知りたい方は、「ビザの記事まとめ」もご覧ください。
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