特定技能外国人の給与｜日本人と同等以上・費用負担・待遇差の説明
行政書士だいとう事務所特定技能外国人の報酬は、同じ業務に従事する日本人と同等以上である必要があります。
基本給だけでなく、手当、昇給、賞与、控除、福利厚生、費用負担を含め、差がある場合は合理的な説明が必要です。
EQUAL日本人同等以上
経験・技能・職務・地域等が同等の日本人と比較します。
CLEAR控除を明確化
住居費・光熱費等は実費・合意・適正額を確認します。
NO TRANSFER支援費を転嫁しない
登録支援機関費用等を本人へ不当に負担させません。
日本人と同等以上の報酬が必要
特定技能外国人の報酬は、同じ業務に従事する日本人と同等以上である必要があります。
| 報酬 | 日本人同等以上。最低賃金を超えるだけでは足りない。 |
|---|---|
| 待遇 | 教育訓練、福利厚生、休暇等も差別的取扱いをしない。 |
| 控除 | 法定控除と合意した適正な実費を明示。 |
| 費用負担 | 保証金・違約金・支援費等の不当徴収を禁止。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
比較対象を文書化
同職種日本人、賃金規程、経験年数を整理します。
雇用条件書を母国語等で説明
本人が理解したことを確認します。
実際の支払を契約どおりにする
給与台帳・振込・残業代を管理します。
転職・昇給時に再比較
待遇変更を届出・更新資料へ反映します。
必要な申請・届出と準備資料を事前に整理したい方へ
基本給だけでなく、手当、昇給、賞与、控除、福利厚生、費用負担を含め、差がある場合は合理的な説明が必要です。
手続の進め方
01
賃金比較
日本人社員・求人・規程を確認します。
02
契約作成
基本給、手当、控除、昇給を明記します。
03
本人説明
理解可能な言語で事前ガイダンスを行います。
04
支払・記録
給与、控除、残業、社会保険を保存します。
準備する資料
申請・届出前に揃える資料
- 特定技能雇用契約書
- 雇用条件書・賃金規程
- 日本人比較資料
- 給与台帳・振込記録
- 控除・住居費・費用負担資料
注意点と判断が分かれるケース
実務上の注意
- 最低賃金だけで設定しない
- 保証金・違約金契約を排除
- 登録支援費を本人給与から控除しない
- 社会保険・税の控除を正確に説明
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
月給の最低額は決まっていますか？
全国一律額ではなく、同等業務の日本人と比較し、最低賃金等も守ります。
社宅費を給与から控除できますか？
本人合意、実費・適正額、明確な説明が必要です。
登録支援機関の費用を本人負担にできますか？
支援費を外国人へ直接・間接に負担させないようにします。
日本人より低くても経験が少なければよいですか？
経験・技能に基づく合理的な賃金体系と比較資料を整えます。
特定技能の採用・申請・支援体制を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
関連する記事
公的情報の確認先
※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
