就労ビザで個人事業・フリーランスはできる？契約と経営・管理の区分
行政書士だいとう事務所技術・人文知識・国際業務は、日本の公私の機関との契約に基づく専門活動であり、雇用契約以外の委任・請負等でも検討される場合があります。
ただし、独立して会社・店舗を経営する活動が主となる場合は、経営・管理との区分を確認します。
業務委託先、契約期間、報酬、専門業務を明確にします。
複数契約、収入、業務量、事業実態を説明します。
他人を雇用し事業を管理する場合は経営・管理を検討します。
個人事業・フリーランスで働く場合の基本
技術・人文知識・国際業務は、日本の公私の機関との契約に基づく専門活動であり、雇用契約以外の委任・請負等でも検討される場合があります。
| フリーランス専門業務 | IT、翻訳、デザイン等の契約に基づく活動。 |
|---|---|
| 個人商店・会社経営 | 事業の経営・管理が主なら経営・管理。 |
| 複数契約 | 各契約先・業務が資格に合い、生活を維持できること。 |
| 所属機関届出 | 契約終了・新規契約等の届出を確認。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
契約書を具体化
業務、成果物、期間、報酬、場所を明記します。
実態のない名目契約を避ける
許可のためだけの契約ではなく、取引・支払実績を示します。
収入・税務を管理
確定申告、請求書、入金、経費を保存します。
経営規模の変化を確認
事務所・従業員・投資等により資格変更が必要か検討します。
ただし、独立して会社・店舗を経営する活動が主となる場合は、経営・管理との区分を確認します。
手続の進め方
活動計画作成
契約先、業務量、収入見込みを整理します。
資格該当性確認
専門業務か経営活動かを判断します。
契約・届出
業務委託契約と所属機関届出を整えます。
更新資料管理
請求書、入金、税務、成果物を保存します。
準備する資料
- 業務委託・請負契約
- 契約先会社資料
- 職務・成果物説明
- 請求書・入金・確定申告
- 所属機関届出控え
注意点と判断が分かれるケース
- 収入の不安定性と生活維持を説明
- 契約先が海外のみの場合の「本邦の機関との契約」を確認
- 物販・店舗経営等との区分に注意
- 名義上フリーランスでも実態が雇用の場合は労働法確認
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
フリーランスなら経営・管理が必要ですか？
自ら事業を経営・管理する活動か、契約先の専門業務を行うかで判断します。
海外企業の仕事だけでも可能ですか？
技人国の「本邦の公私の機関との契約」要件を個別に確認します。
複数契約先が必要ですか？
必須とは限りませんが、活動・収入の安定性を説明します。
開業届を出せば働けますか？
税務上の届出だけでは在留資格上の活動が認められるわけではありません。
就労ビザの申請・変更・更新を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
