技術・人文知識・国際業務ビザで出張はできる?海外出張や国内出張の注意点

日本で働く外国人の多くが取得する在留資格の一つが「技術・人文知識・国際業務ビザ」です。
この在留資格で働く場合、会社の業務として出張することがあります。

しかし、「海外出張はできるのか」「出張するとビザに影響はあるのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。

この記事では、技術・人文知識・国際業務ビザと出張の関係、注意点について解説します。


技術・人文知識・国際業務ビザとは

技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で専門的な知識や技能を活かして働く外国人のための在留資格です。

主な対象となる仕事には次のようなものがあります。

・ITエンジニア
・システム開発
・営業
・マーケティング
・通訳・翻訳
・海外業務

大学や専門学校で学んだ内容と関連する仕事に従事することが基本条件となります。


国内出張は問題ない

会社の業務として国内出張を行うことは、基本的に問題ありません。

例えば次のような出張です。

・営業先への訪問
・取引先との打ち合わせ
・研修参加
・プロジェクト対応

これらは通常の業務の範囲内と考えられます。


海外出張も可能

技術・人文知識・国際業務ビザを持っている場合でも、海外出張をすることは可能です。

例えば次のようなケースです。

・海外支社との会議
・海外顧客との打ち合わせ
・海外展示会への参加
・海外プロジェクトの対応

このような出張は業務の一環として行われるため、問題になることは基本的にありません。


再入国許可に注意

海外出張をする場合は「再入国許可」に注意が必要です。

現在は、在留カードを持っている場合、1年以内の出国であれば「みなし再入国許可」で再入国できます。

出国の際には、空港で再入国の意思を示す必要があります。


長期間の海外滞在

海外出張が長期間になる場合は注意が必要です。

例えば次のような場合です。

・長期プロジェクト
・海外支社勤務
・長期間の研修

日本での活動が中心でないと判断されると、在留資格に影響する可能性があります。


仕事内容との関係

出張の内容が、在留資格の範囲内であることも重要です。

例えば次のような場合は問題になる可能性があります。

・単純労働を行う
・許可されていない業務を行う

出張であっても、在留資格の範囲内の業務である必要があります。


転勤との違い

出張と転勤は異なります。

出張
一時的な業務

転勤
勤務地が変更される

海外の支社へ長期間勤務する場合は、別の在留資格が必要になる場合もあります。


在留期間更新への影響

通常の出張であれば、在留期間更新に影響することはほとんどありません。

ただし、次のような場合は注意が必要です。

・長期間日本に滞在していない
・日本での勤務実態が少ない

このような場合、更新審査で確認される可能性があります。


まとめ

技術・人文知識・国際業務ビザを持っている場合でも、会社の業務として出張することは可能です。

主なポイントは次のとおりです。

・国内出張は問題ない
・海外出張も基本的に可能
・再入国許可に注意
・長期間の海外滞在には注意
・在留資格の範囲内の業務であること

出張の内容や期間によっては在留資格に影響する可能性もあるため、事前に確認することが大切です。

ビザについてさらに知りたい方へ

在留資格(ビザ)の種類や申請の流れ、注意点などについて全体を知りたい方は、「ビザの記事まとめ」もご覧ください。

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