技術・人文知識・国際業務で働ける職種・認められにくい仕事

この記事の要点

技術・人文知識・国際業務の対象かは、業界や肩書ではなく、外国人が実際に担当する業務で判断されます。

同じホテル、工場、飲食会社でも、専門業務と現場作業では在留資格上の評価が異なります。

TECHNICAL技術分野

IT、設計、研究開発など自然科学の知識を必要とする業務。

HUMANITIES人文知識分野

企画、営業、経理、人事、貿易など人文科学の知識を必要とする業務。

INTERNATIONAL国際業務分野

通訳、翻訳、海外取引、外国文化を活用する企画等。

認められる仕事と認められにくい仕事

技術・人文知識・国際業務の対象かは、業界や肩書ではなく、外国人が実際に担当する業務で判断されます。

検討しやすい例ITエンジニア、機械・電気設計、経理、人事、マーケティング、貿易、通訳・翻訳等。
注意が必要な例製造ライン、倉庫、清掃、配達、調理補助、一般的な接客、建設現場作業等。
混在する職務専門業務と現場作業が混ざる場合は、主たる活動、業務割合、必要性を確認。
判断資料職務記述、組織図、業務フロー、取引先・商品、成果物、勤務実態。
2026年4月15日以降のカテゴリー3・4の追加資料
  • 所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)を、最新の提出書類一覧に従って準備します。
  • 主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合は、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の能力を証する資料が求められる場合があります。
  • 認定・変更・取得・更新の別、転職や業務変更の有無によって提出対象が異なるため、申請時点の公式一覧を確認します。

申請前に確認する要件・判断ポイント

職種名ではなく動詞で書く

「営業をする」ではなく、誰に何を提案し、どの知識で分析・交渉するかを示します。

専門性を示す

大学等で学ぶ水準の知識や外国文化への理解を必要とする理由を説明します。

現場業務との線引き

研修や付随作業の期間・割合・目的を明確にします。

業界別の明確化資料を確認

ホテル・旅館、製造業などは公表事例と実際の業務を照合します。

必要な申請・届出と準備資料を事前に整理したい方へ

同じホテル、工場、飲食会社でも、専門業務と現場作業では在留資格上の評価が異なります。

手続の進め方

01

業務を棚卸し

日次・週次・月次の業務を一覧化します。

02

専門業務と付随業務を区分

各業務の時間割合と必要知識を整理します。

03

本人経歴と照合

履修科目や職歴がどの業務に対応するか示します。

04

証拠資料を準備

組織図、案件、商品資料、成果物例等を付けます。

準備する資料

申請・届出前に揃える資料
  • 職務内容説明書
  • 一日の業務スケジュール
  • 組織図・配属図
  • 取引先・案件・商品サービス資料
  • 学歴・職歴と職務の対応表

注意点と判断が分かれるケース

実務上の注意
  • 「総合職」だけでは具体的な活動が分からない
  • 採用時の専門業務と実際の配属を変えない
  • 外国語を使うだけで国際業務になるとは限らない
  • 単純作業の人手不足を理由に技人国を選ばない

申請前に確認したいこと

初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。

ホテルのフロントは対象ですか?

外国語・企画等の専門業務の内容と割合により判断され、一般接客中心では注意が必要です。

工場の品質管理は対象ですか?

専門知識を使う分析・工程設計等か、製造ライン作業中心かを具体的に確認します。

通訳を少し行えば対象ですか?

通訳が主たる専門業務として継続的に存在するかを確認します。

研修中の現場作業は認められますか?

実務研修の必要性・期間・その後の専門業務が明確かを公表資料と照合します。

就労ビザの申請・変更・更新を個別に確認したい方へ

現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。

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※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。