技術・人文知識・国際業務ビザで働ける職種とは?対象となる仕事を解説
日本で働く外国人が取得する在留資格の一つに「技術・人文知識・国際業務」があります。
この在留資格では、すべての仕事ができるわけではなく、専門的な業務に限られています。
そのため、どのような職種であれば働くことができるのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、技術・人文知識・国際業務ビザで認められている主な職種について解説します。
技術・人文知識・国際業務ビザとは
技術・人文知識・国際業務ビザは、日本の企業などで専門的な知識や技能を活かして働く外国人のための在留資格です。
主に次の3つの分野に分かれています。
・技術分野
・人文知識分野
・国際業務分野
それぞれの分野で認められる仕事内容が異なります。
技術分野の職種
技術分野では、理系の知識を活かした業務が対象となります。
主な職種には次のようなものがあります。
・システムエンジニア
・プログラマー
・ITエンジニア
・機械設計
・建築設計
・研究開発
理系の大学などで学んだ専門知識を活かす仕事が中心です。
人文知識分野の職種
人文知識分野では、法律や経済、社会などの知識を活かした業務が対象となります。
主な職種は次のとおりです。
・営業
・マーケティング
・企画
・経理
・人事
・コンサルティング
これらの仕事は、文系の大学で学んだ知識を活かす業務とされています。
国際業務分野の職種
国際業務分野では、外国人ならではの知識や能力を活かした業務が対象になります。
例えば次のような仕事です。
・通訳
・翻訳
・海外取引業務
・海外マーケティング
・語学教師
・デザイナー
母国語や文化的背景を活かした業務が中心になります。
認められない仕事
技術・人文知識・国際業務ビザでは、単純労働とされる仕事を行うことはできません。
例えば次のような仕事です。
・工場でのライン作業
・飲食店の接客のみの仕事
・清掃業務
・倉庫作業
このような仕事は、原則として技術・人文知識・国際業務ビザの対象にはなりません。
学歴との関連性
技術・人文知識・国際業務ビザでは、学歴と仕事内容の関連性が重要になります。
例えば次のようなケースです。
・情報工学の学位 → ITエンジニア
・経済学の学位 → 営業やマーケティング
・語学系の学位 → 通訳や翻訳
このように、学んだ内容と仕事の関連性が審査で確認されます。
まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザでは、専門的な知識を活かした業務が対象となります。
主に「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの分野に分かれており、それぞれで認められる職種があります。
一方で、単純労働とされる仕事は原則として認められていません。
ビザ申請を行う際には、仕事内容が在留資格の範囲内であるかどうかを確認することが重要です。
ビザについてさらに知りたい方へ
在留資格(ビザ)の種類や申請の流れ、注意点などについて全体を知りたい方は、「ビザの記事まとめ」もご覧ください。
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