就労ビザで転職したときの手続｜14日以内の届出・職務確認・証明書
行政書士だいとう事務所技術・人文知識・国際業務は転職自体を禁止する資格ではありませんが、新しい会社の具体的職務が在留資格の範囲に合う必要があります。
退職・新規契約の届出、職務確認、必要に応じた就労資格証明書、次回更新の準備を行います。
契約終了・新規契約を対象者本人が入管へ届け出ます。
同じ肩書でも専門性・本人経歴との関連を確認します。
新しい活動が現在資格の範囲か確認する手続です。
転職後に必要な届出と在留資格確認
技術・人文知識・国際業務は転職自体を禁止する資格ではありませんが、新しい会社の具体的職務が在留資格の範囲に合う必要があります。
| 同じ在留資格内の転職 | 変更申請が常に必要ではないが、新職務の該当性確認が必要。 |
|---|---|
| 異なる活動への転職 | 別の在留資格への変更許可を検討。 |
| 所属機関届出 | 退職・入社の事由発生から原則14日以内。 |
| 更新 | 転職後は新会社・新職務の資料を提出することが多い。 |
申請前に確認する要件・判断ポイント
内定前に職務確認
採用後に資格外と判明しないよう、求人・面接段階で確認します。
退職から入社までの活動を記録
求職活動、収入、生活費、空白期間を説明できるようにします。
届出控えを保存
電子届出・郵送等の受付記録を保存します。
就労資格証明書の限界を理解
交付が将来の更新許可を保証するものではありません。
退職・新規契約の届出、職務確認、必要に応じた就労資格証明書、次回更新の準備を行います。
手続の進め方
新職務確認
業務、給与、会社を本人経歴と照合します。
契約・退職
退職日、入社日、雇用条件を確定します。
届出
契約終了・新規契約を期限内に届け出ます。
証明書・変更検討
活動が不明確なら就労資格証明書等を検討します。
更新準備
新会社のカテゴリー資料と勤務実績を保存します。
準備する資料
- 退職証明・前職資料
- 新雇用契約・職務内容
- 新会社のカテゴリー資料
- 所属機関届出控え
- 就労資格証明書申請資料
注意点と判断が分かれるケース
- 届出を出せば職務適合が確認されたことにはならない
- 退職後長期間活動しない場合の取消し規定を確認
- 新職務が単純作業中心でないか確認
- 更新直前の転職は資料を早めに準備
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
転職前に入管の許可が必要ですか？
同じ在留資格の範囲なら変更許可が不要な場合がありますが、職務確認と届出が必要です。
届出は会社が行いますか？
対象となる外国人本人の所属機関届出と、会社側の雇用状況届出は別です。
就労資格証明書は必須ですか？
必須ではありませんが、新職務の適合性を確認するため検討できます。
無職期間があると直ちに取消しですか？
正当な理由や求職活動等も含め個別判断ですが、届出と活動記録を残します。
就労ビザの申請・変更・更新を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、予定する仕事、外国人本人の経歴、勤務先・支援の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
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※在留資格の要件、提出書類、分野別基準、手数料、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁・所管省庁の最新案内をご確認ください。
