技術・人文知識・国際業務ビザで転職した場合の手続きとは?届出や注意点を解説
日本で働く外国人の中には、転職を検討している方も少なくありません。
技術・人文知識・国際業務ビザで働いている場合でも、転職すること自体は可能です。
ただし、転職した場合には入管への届出が必要になることがあります。また、転職先の仕事内容によっては在留資格の変更が必要になる場合もあります。
この記事では、技術・人文知識・国際業務ビザで転職した場合の手続きや注意点について解説します。
技術・人文知識・国際業務ビザとは
技術・人文知識・国際業務ビザは、日本の企業などで専門的な業務に従事する外国人のための在留資格です。
主に次のような仕事が対象となります。
・ITエンジニア
・通訳や翻訳
・営業
・マーケティング
・企画業務
・デザイナー
大学などで学んだ専門知識を活かした業務であることが基本的な要件となります。
技術・人文知識・国際業務ビザで転職はできる?
技術・人文知識・国際業務ビザを持っている外国人でも、日本で転職することは可能です。
ただし、転職先の仕事内容が在留資格の範囲に含まれていることが重要です。
例えば、ITエンジニアとして働いている外国人が別のIT企業へ転職する場合などは、同じ在留資格のまま働くことができます。
一方で、仕事内容が大きく変わる場合には注意が必要です。
転職した場合に必要な届出
技術・人文知識・国際業務ビザで転職した場合には、「所属機関に関する届出」を提出する必要があります。
この届出は、次のような場合に行います。
・会社を退職した場合
・新しい会社に就職した場合
届出は、それぞれの事由が発生した日から14日以内に行う必要があります。
届出の方法
所属機関に関する届出は、次の方法で提出することができます。
・出入国在留管理庁のオンラインシステム
・郵送
・入管窓口で提出
現在はオンラインでの届出を利用する外国人も増えています。
転職先の仕事内容に注意
転職先の仕事内容が現在の在留資格の範囲内であるかどうかは、非常に重要なポイントです。
例えば、次のようなケースです。
・エンジニアから営業職へ転職
・営業からマーケティング職へ転職
これらの業務が専門的な業務であれば、同じ在留資格で働ける場合があります。
しかし、単純作業が中心の仕事に転職する場合には、在留資格の要件を満たさない可能性があります。
就労資格証明書を取得する方法
転職する場合には、「就労資格証明書」を取得することもできます。
就労資格証明書とは、新しい会社の仕事内容が現在の在留資格で認められるかどうかを入管が証明する書類です。
この証明書を取得しておくことで、次のようなメリットがあります。
・転職先の仕事内容が問題ないか確認できる
・在留資格更新の際の審査がスムーズになる可能性がある
転職を予定している場合には、取得を検討することも一つの方法です。
転職後の更新申請
技術・人文知識・国際業務ビザで転職した場合でも、在留期限が近づいたら更新申請を行う必要があります。
更新申請の際には、転職後の仕事内容や雇用条件などが審査の対象となります。
そのため、仕事内容が在留資格の要件を満たしていることが重要です。
転職の際に注意するポイント
技術・人文知識・国際業務ビザで転職する場合には、次の点に注意する必要があります。
・退職や就職の届出を14日以内に行う
・転職先の仕事内容が在留資格の範囲内であること
・雇用条件が適切であること
・在留期限を確認すること
これらを確認しておくことで、在留資格に関するトラブルを防ぐことができます。
まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザを持っている外国人でも、日本で転職することは可能です。
ただし、転職した場合には入管への届出が必要になります。
また、転職先の仕事内容が現在の在留資格の範囲内であることが重要です。
転職を検討する場合には、在留資格のルールを理解したうえで手続きを進めることが大切です。
ビザについてさらに知りたい方へ
在留資格(ビザ)の種類や申請の流れ、注意点などについて全体を知りたい方は、「ビザの記事まとめ」もご覧ください。
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