技術・人文知識・国際業務ビザで転職活動はできる？在留資格との関係や注意点を解説
maple40110日本で働く外国人の多くは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働いています。
しかし、会社を退職した場合や転職を考えた場合、「就労ビザのまま転職活動はできるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。
結論から言うと、技術・人文知識・国際業務ビザを持っている外国人でも、日本で転職活動を行うことは可能です。
ただし、在留資格には一定の条件があり、状況によっては注意が必要です。
この記事では、技術・人文知識・国際業務ビザで転職活動を行う場合の基本ルールや注意点について解説します。
技術・人文知識・国際業務ビザとは
技術・人文知識・国際業務の在留資格は、日本の企業などで専門的な業務に従事する外国人に与えられる在留資格です。
例えば、次のような職種が該当します。
・ITエンジニア
・通訳・翻訳
・営業職
・マーケティング
・企画業務
・デザイナー
これらの仕事は、大学などで学んだ専門知識を活かした業務であることが前提となっています。
そのため、在留資格は「特定の活動」を行うことを条件として許可されています。
技術・人文知識・国際業務ビザで転職活動はできるのか
技術・人文知識・国際業務ビザを持っている外国人は、在留期限内であれば転職活動を行うことが可能です。
例えば、次のような場合でも転職活動をすることはできます。
・会社を退職した場合
・転職を検討している場合
・契約期間が終了した場合
ただし、転職活動を行う際には在留資格のルールを理解しておくことが重要です。
退職後の転職活動
退職してもすぐに在留資格がなくなるわけではない
会社を退職した場合でも、在留カードに記載されている在留期限までは日本に滞在することができます。
そのため、退職後に日本で転職活動を行うこと自体は可能です。
ただし、退職した場合には入管へ届出を行う必要があります。
所属機関に関する届出
会社を退職した場合には、「所属機関に関する届出」を出入国在留管理庁へ提出する必要があります。
この届出は、退職した日から14日以内に行う必要があります。
届出はオンラインや郵送で行うことができます。
在留資格と3か月ルール
入管法では、在留資格に基づく活動を3か月以上行っていない場合、在留資格の取消しの対象となる可能性があります。
そのため、退職後に長期間仕事をしていない状態が続く場合には注意が必要です。
ただし、実際には転職活動を行っているなどの事情がある場合、すぐに在留資格が取り消されるわけではありません。
重要なのは、正当な理由があることです。
転職先の仕事と在留資格の関係
同じ業務内容の場合
転職先の仕事が現在の在留資格の活動範囲に含まれている場合は、基本的に同じ在留資格のまま働くことができます。
例えば、ITエンジニアとして働いている外国人が別のIT企業へ転職するようなケースです。
このような場合は、在留資格の変更は必要ありません。
業務内容が大きく変わる場合
転職先の仕事内容が現在の在留資格の範囲外である場合には、在留資格の変更が必要になることがあります。
例えば、専門職から単純労働に近い業務へ転職する場合などです。
このような場合は、事前に在留資格の条件を確認することが重要です。
就労資格証明書を取得する方法
転職する場合、「就労資格証明書」を取得する方法もあります。
就労資格証明書とは、新しい会社の仕事が現在の在留資格で認められるかどうかを入管が証明する書類です。
この証明書を取得しておくことで、次のようなメリットがあります。
・転職先の業務が在留資格の範囲内か確認できる
・在留資格更新の際に審査がスムーズになる可能性がある
転職を予定している場合は、取得を検討することも一つの方法です。
転職活動を行う際の注意点
技術・人文知識・国際業務ビザで転職活動を行う場合は、次の点に注意する必要があります。
・退職した場合は14日以内に届出を行う
・在留資格の範囲内の仕事を探す
・長期間就労していない状態を避ける
・必要に応じて専門家に相談する
これらを意識することで、在留資格に影響するリスクを減らすことができます。
まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザを持っている外国人でも、日本で転職活動を行うことは可能です。
ただし、退職した場合には入管への届出が必要となり、長期間就労していない状態が続くと在留資格に影響する可能性があります。
また、転職先の業務内容が現在の在留資格の範囲内であるかどうかを確認することも重要です。
転職活動を行う際には、在留資格のルールを理解したうえで慎重に対応することが大切です。
ビザについてさらに知りたい方へ
在留資格（ビザ）の種類や申請の流れ、注意点などについて全体を知りたい方は、「ビザの記事まとめ」もご覧ください。
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