技術・人文知識・国際業務ビザで副業はできる？アルバイトや複業の注意点を解説
maple40110日本で働く外国人の多くは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（いわゆる就労ビザ）で勤務しています。
しかし、近年は副業や複業を認める企業も増えており、「就労ビザでも副業はできるのか」と疑問を持つ外国人の方も多いでしょう。
結論から言うと、技術・人文知識・国際業務ビザで副業が認められるかどうかは、副業の内容によって異なります。場合によっては「資格外活動」となり、許可が必要になることもあります。
この記事では、技術・人文知識・国際業務ビザで副業をする場合の基本ルールや注意点について解説します。
技術・人文知識・国際業務ビザとは
技術・人文知識・国際業務の在留資格は、日本の企業などで専門的な知識や技能を活かして働く外国人に与えられる在留資格です。
例えば、次のような職種が該当します。
・ITエンジニア
・通訳・翻訳
・営業職
・企画・マーケティング
・デザイナー
・海外業務担当
これらの仕事は、大学や専門学校などで学んだ専門知識を活かした業務であることが前提となっています。
そのため、在留資格は「特定の活動」を行うことを条件として許可されています。
技術・人文知識・国際業務ビザで副業はできるのか
技術・人文知識・国際業務ビザの場合、副業ができるかどうかは次の2つのポイントで判断されます。
・在留資格の活動範囲に含まれるか
・資格外活動に該当するか
つまり、副業の内容が現在の在留資格で認められている活動の範囲内であれば、必ずしも問題になるとは限りません。
しかし、在留資格の範囲外の活動を行う場合は注意が必要です。
副業が問題になるケース
アルバイトをする場合
技術・人文知識・国際業務ビザを持っている外国人が、コンビニや飲食店などでアルバイトをする場合は、基本的に在留資格の活動範囲外となります。
このような仕事は専門的な業務ではないため、資格外活動に該当する可能性が高くなります。
資格外活動の許可を得ずにアルバイトを行うと、在留資格に影響する可能性があるため注意が必要です。
在留資格の範囲外の仕事をする場合
例えば、ITエンジニアとして働いている外国人が、全く関係のない業務を副業として行う場合も問題になることがあります。
在留資格は特定の活動を前提として許可されているため、活動内容が大きく異なる場合は資格外活動と判断されることがあります。
資格外活動許可とは
資格外活動許可とは、現在の在留資格で認められている活動以外の仕事を行う場合に、入管から特別に許可を受ける制度です。
例えば、次のような場合に資格外活動許可が必要になることがあります。
・アルバイトをする場合
・別の分野の仕事を副業として行う場合
・複数の会社で働く場合
資格外活動許可を取得することで、一定の範囲内で副業を行うことが可能になります。
副業をする場合の注意点
会社の就業規則を確認する
副業を検討する場合は、まず勤務している会社の就業規則を確認することが大切です。
企業によっては副業を禁止している場合や、事前の申請が必要な場合があります。
会社のルールに違反すると、社内トラブルにつながる可能性があります。
在留資格の範囲を確認する
副業の内容が現在の在留資格の活動範囲に含まれているかどうかを確認することも重要です。
業務内容が在留資格の範囲外である場合には、資格外活動許可が必要になることがあります。
更新や変更の際に影響する可能性
副業の内容によっては、在留資格の更新や変更の際に審査に影響する可能性もあります。
特に、本来の業務より副業の活動が中心になっていると判断される場合には注意が必要です。
副業を検討する際のポイント
技術・人文知識・国際業務ビザで副業を検討する場合は、次の点を確認することが重要です。
・副業の内容が在留資格の範囲内か
・資格外活動許可が必要か
・会社の就業規則に問題がないか
・本業に支障がないか
これらを事前に確認することで、在留資格に影響するリスクを減らすことができます。
まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザを持っている外国人でも、副業が認められる場合があります。
ただし、副業の内容によっては資格外活動となる可能性があり、入管の許可が必要になることもあります。
また、勤務先の就業規則によって副業が制限されている場合もあるため、事前に確認することが大切です。
副業を検討する場合は、在留資格の範囲や必要な手続きについて十分に理解したうえで対応することが重要です。
ビザについてさらに知りたい方へ
在留資格（ビザ）の種類や申請の流れ、注意点などについて全体を知りたい方は、「ビザの記事まとめ」もご覧ください。
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