経営・管理ビザの資本金要件は3,000万円以上｜2025年改正の内容と申請で失敗しないポイント
maple40110経営・管理ビザの資本金要件は3,000万円以上へ改正
経営・管理ビザは、日本で会社を設立し、事業の経営または管理を行うための在留資格です。
2025年10月16日からの制度改正により、許可基準が大きく見直されました。特に重要なのが、資本金に関する要件です。
改正後は、以下の条件を満たす必要があります。
- 資本金または事業に投入される資産が3,000万円以上
- 常勤職員を1名以上雇用していること
- 事業計画に具体性・実現可能性があること
- 日本語能力や経歴要件を満たすこと
これまでの制度とは異なり、資本金だけでなく、事業の実体全体が審査対象となります。
資本金だけでなく、雇用やオフィス、事業計画を含めた全体で審査される点については、経営・管理ビザの取得要件と審査ポイント｜資本金・雇用・事業計画の実務ガイドでも整理しています。
旧制度との違い
改正前後の違いを整理すると次のとおりです。
改正前（〜2025年10月15日）
- 資本金500万円以上 または 常勤職員2名以上
改正後（2025年10月16日〜）
- 資本金3,000万円以上
- 常勤職員1名以上（必須）
- 日本語能力要件の追加
- 経歴（学歴・職歴）の明確化
- 事業計画に専門家の確認が必要
このように、単なる金額の引き上げではなく、制度全体が大きく変わっています。
常勤職員の扱いや要件の考え方については、経営・管理ビザの常勤職員とは？雇用要件の対象・条件・実務上の注意点で具体的に確認しておく必要があります。
資本金3,000万円の考え方と注意点
資本金3,000万円という基準は、単に数字を満たせばよいものではありません。
法人の場合
株式会社などの法人では、登記上の資本金の額で判断されます。
資本準備金や利益剰余金は含まれないため注意が必要です。
個人事業の場合
個人事業主の場合は、以下のような事業に投入された総額で判断されます。
- 事務所の確保費用
- 従業員の給与（1年分）
- 設備投資費用
これらを合算して3,000万円以上であることを証明する必要があります。
資金の出所や見せ金と判断されないための考え方については、経営・管理ビザで見せ金は認められるのか 資本金の使い方と審査ポイントもあわせて整理しておくことが重要です。
よくある誤解
資本金要件については、誤解が多いポイントです。
3,000万円あれば必ず許可されるわけではない
資本金はあくまで最低条件の一つです。
事業計画や雇用体制が不十分であれば、不許可になる可能性があります。
複数会社の資本金を合算できるわけではない
複数の会社を経営する場合でも、いずれか1社で3,000万円以上の規模が必要です。
費用を後から計上して調整できるわけではない
実際に事業に投入された資金であることが求められます。形式的な資金移動では評価されません。
資本金だけではなく、審査全体でどのような点が不許可につながるのかは、経営・管理ビザが不許可になる理由とは 審査で見られるポイントと対策で整理しています。
なぜ資本金要件が引き上げられたのか
今回の改正の背景には、事業実態のないビザ取得を防ぐ目的があります。
これまでは、比較的少額の資本金で会社を設立し、実質的な事業活動がないまま在留するケースも見られました。
そのため、制度改正では
- 一定規模以上の資本
- 実際の雇用
- 具体的な事業計画
を求めることで、実在性・継続性のある事業のみを対象とする方向に変更されています。
資本金要件とあわせて確認すべきポイント
資本金だけでは要件を満たしたことにはなりません。以下の点も同時に整える必要があります。
常勤職員の雇用
日本人や永住者などを1名以上、常勤で雇用する必要があります。
就労ビザの外国人はカウントされません。
事務所の確保
事業所として機能するオフィスが必要です。
自宅兼事務所は原則として認められません。
オフィス要件の詳細については、経営・管理ビザのオフィス要件｜バーチャルオフィス・自宅兼事務所は認められるのかで具体的に確認できます。
事業計画の作成
売上・費用・人員計画などを含めた具体的な計画が必要です。
さらに、専門家による評価が求められます。
申請前に確認しておくべき実務ポイント
申請準備では、次の点を整理しておくとスムーズです。
- 資本金の出所を説明できるか
- 実際に資金が投入されているか
- 雇用契約や社会保険の手続きが整っているか
- 事業計画に具体的な数値があるか
これらが不足していると、審査で不利になる可能性があります。
事業計画の作成方法や審査で評価されるポイントについては、経営・管理ビザの事業計画書の書き方｜審査で見られるポイントと不許可を避けるコツも確認しておくと精度が上がります。
まとめ
2025年10月の制度改正により、経営・管理ビザの資本金要件は3,000万円以上へ引き上げられました。
ただし、資本金だけでなく
- 常勤職員の雇用
- 事務所の実体
- 事業計画の実現性
といった要素を含めて総合的に審査されます。
これから申請を検討している場合は、資金準備だけでなく、事業全体の体制を整えたうえで進めることが重要です。
在留期間や更新時の評価基準については、経営・管理ビザは何年もらえるのか 在留期間の決まり方と1年・3年の違いもあわせて確認しておくことで、長期的な視点で準備を進めることができます。
ビザについてさらに知りたい方へ
在留資格（ビザ）の種類や申請の流れ、注意点などについて全体を知りたい方は、「ビザの記事まとめ」もご覧ください。
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手続きの流れや必要書類については、「経営・管理ビザの申請サポート」で詳しくご案内しています。
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