在留資格とは|奈良市・生駒市で行政書士に相談するなら
外国の方が日本に滞在するためには、「在留資格」が必要です。
在留資格とは、簡単に言えば 「どの目的で」「どれくらいの期間」日本に滞在できるかを定めた資格 のことです。
多くの方は「ビザ」と呼んでいますが、ビザ(査証)は入国前の審査で発行されるもので、在留資格とは本来異なるものです。
ここでは便宜上「在留資格(ビザ)」と表記します。
1. 在留資格の種類
在留資格は全29種類に分かれ、就労資格・非就労資格・居住資格・特定活動に分類されます。
それぞれ概要を見ていきましょう。
一の表(就労資格)
| 資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 外交 | 外国政府の大使、公使 | 外交活動の期間 |
| 公用 | 外国政府の大使館・領事館職員 | 5年・3年・1年・3月・30日・15日 |
| 教授 | 大学教授 | 5年・3年・1年・3月 |
| 芸術 | 作曲家、画家 | 5年・3年・1年・3月 |
| 宗教 | 宗教団体派遣の宣教師 | 5年・3年・1年・3月 |
| 報道 | 外国報道機関の職員、カメラマン | 5年・3年・1年・3月 |
二の表(就労資格・上陸許可基準あり)
| 資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 高度専門職 | ポイント制による高度人材 | 1号:5年、2号:無期限 |
| 経営・管理 | 企業経営者・管理者 | 5年・3年・1年・6月・4月・3月 |
| 法律・会計業務 | 弁護士、公認会計士 | 5年・3年・1年・3月 |
| 医療 | 医師、看護師 | 5年・3年・1年・3月 |
| 研究 | 研究者 | 5年・3年・1年・3月 |
| 教育 | 学校教師 | 5年・3年・1年・3月 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 技術者、通訳、デザイナー、語学教師 | 5年・3年・1年・3月 |
| 企業内転勤 | 海外事業所からの転勤者 | 5年・3年・1年・3月 |
| 介護 | 介護福祉士 | 5年・3年・1年・3月 |
| 興行 | 俳優、歌手、プロスポーツ選手 | 3年・1年・6月・3月・30日 |
| 技能 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者 | 5年・3年・1年・3月 |
| 特定技能 | 1号・2号(熟練技能者) | 1号:1年以内、2号:3年・1年・6月 |
| 技能実習 | 技能実習生(1〜3号) | 1〜2年以内(号ごとに法務大臣指定期間) |
三の表(非就労資格)
| 資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 文化活動 | 日本文化の研究者 | 3年・1年・6月・3月 |
| 短期滞在 | 観光客など | 90日・30日・15日以内 |
四の表(非就労資格・上陸許可基準あり)
| 資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 留学 | 大学・高校・中学校・小学校の学生 | 最大4年3月(個別指定あり) |
| 研修 | 研修生 | 1年・6月・3月 |
| 家族滞在 | 在留外国人の配偶者・子 | 最大5年(個別指定あり) |
五の表(特定活動)
| 資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 特定活動 | 外交官家事使用人、ワーキングホリデー | 最大5年(個別指定あり) |
居住資格(入管法別表第二の上欄)
| 資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 永住者 | 永住許可取得者 | 無期限 |
| 日本人の配偶者等 | 日本人配偶者・子 | 5年・3年・1年・6月 |
| 永住者の配偶者等 | 永住者配偶者・子 | 5年・3年・1年・6月 |
| 定住者 | 第三国定住難民、日系3世など | 最大5年(個別指定あり) |
2. 就労の可否
在留資格を取得しても、その資格に応じた範囲でしか働けません。
- 就労資格:在留資格の活動範囲内で就労可能
- 非就労資格:原則就労不可
- 居住資格:基本的に制限なしで就労可能
資格外活動許可
留学生などは、学業に支障がない範囲でアルバイト等の就労が可能です。
- 週28時間以内など制限あり
- 危険な業務(風俗、建設現場等)は原則不可
3. 上陸許可基準の有無
上陸許可基準とは、外国人が日本に入国する際に法務大臣が定める入国条件です。
- 「なし」とされている資格でも、法務省告示により条件が設定されている場合があります
- 実質的に上陸許可基準があると考えると良い資格例:ほとんどの就労資格・非就労資格
4. 奈良市・生駒市でのご相談
在留資格は種類が多く、手続きも複雑です。
- ビザ申請や資格変更
- 日本での就労・生活に関する相談
- 留学生の資格外活動許可
奈良市・生駒市周辺でお悩みの方は、行政書士に相談することでスムーズに手続きが可能です。
💡 ポイントまとめ
- 在留資格は「就労資格・非就労資格・居住資格・特定活動」に分類
- 就労可否や上陸許可基準の有無に注意
- 留学生や短期滞在者は資格外活動許可で例外的に就労可能
- 地域に密着した行政書士への相談で手続きが安心
