在留資格申請に使える行政サービス｜証明書取得・オンライン手続の整理
行政書士だいとう事務所在留資格申請では、市区町村、税務、年金、勤務先等から資料を取得し、入管へ提出します。
2026年1月5日から新しい在留申請オンラインシステムが稼働していますが、オンライン申請、電子届出、市区町村の住居地届出は別の制度です。
住民票、課税・納税、戸籍、登記等の発行元を確認します。
対象手続、利用者登録、機器・認証条件を確認します。
電子届出や住居地届出は在留申請とは別に行います。
市区町村等で取得する資料
| 住民票 | 世帯、続柄、国籍・在留資格等の記載要否を確認 |
|---|---|
| 課税証明書 | 所得額・課税額。必要年度と発行自治体に注意 |
| 納税証明書 | 住民税等の納付状況。課税証明書とは別 |
| 戸籍・婚姻資料 | 配偶者・親子関係等の手続で利用 |
| 法人資料 | 登記事項証明書、納税資料、決算資料等 |
マイナンバーカードの利用
コンビニ交付や本人によるオンライン申請で利用する場合があります。取得できる証明書と記載内容は自治体・サービスにより異なります。
世帯全員、続柄、国籍・地域、在留資格など、必要な記載事項を先に確認します。
現在の在留資格、在留期限、希望する活動、勤務先・家族・事業の状況を確認し、手続の進め方を整理します。
在留申請オンラインシステム
2026年1月5日から新しいシステムが開始されました。対象となる本人、所属機関、申請取次者等は利用条件を満たせば、認定・変更・更新等をオンラインで申請できます。
| 申請前 | 対象手続、利用者区分、マイナンバーカード・端末等を確認 |
|---|---|
| 申請後 | 受付番号、メール、追加資料依頼を管理 |
| 最終日 | 在留期限当日はオンライン申請できない |
| 特例期間 | カード裏面に申請中記載がないため証明方法を確認 |
電子届出と市区町村届出
所属機関等の電子届出
転職、退職、所属機関変更等の対象届出に利用。
住居地の届出
住所を定めた・変更した場合は原則市区町村。
申請とは別
更新・変更申請をしても必要な届出が自動完了するとは限りません。
控えの保存
受付番号、送信完了画面、届出書控えを保存。
証明書取得から申請まで
必要資料確定
必要年度・記載内容を確認します。
取得方法選択
窓口、コンビニ、郵送、オンラインから選びます。
内容確認
発行日、氏名、住所、年度、納付状況を点検します。
申請方法選択
窓口、オンライン、申請取次を選びます。
控え保存
申請データ、添付資料、受付通知を保存します。
在留資格の申請・更新・届出を個別に確認したい方へ
現在の在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先・家族・事業の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
申請前に確認したいこと
初めて手続を調べる段階で判断しやすいよう、確認しておきたい点を整理します。
コンビニ交付の証明書でも使えますか？
必要な記載があり、公的案内の条件を満たす場合に利用できます。
オンライン申請なら入管へ行かなくてよいですか？
提出はオンラインでも、追加対応やカード受領方法は手続により異なります。
住所変更もオンライン申請できますか？
住居地変更は原則として市区町村で行います。
マイナンバーカードがなくても申請できますか？
窓口申請や申請取次等の方法があります。
在留資格の申請・更新・届出を進めたい方へ
現在の在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先・家族・事業の状況を分かる範囲でお知らせください。申請取次行政書士が確認します。
関連するビザ手続きの記事
※在留資格の要件、提出書類、手数料、オンライン手続、届出方法は変更されることがあります。申請時点の出入国在留管理庁等の最新案内をご確認ください。
