就職活動の特定活動が不許可になる理由｜推薦・活動実績・在留状況
行政書士だいとう事務所卒業後の就職活動を目的とする特定活動は、卒業すれば当然に認められる資格ではありません。対象となる教育機関・課程、卒業前からの継続就職活動、学校の推薦、在留状況等を確認します。
不許可後は、推薦状の有無だけでなく、応募・面接等の実績と今後の具体的な活動計画を見直します。
学校・課程・卒業資格等が制度の対象か確認します。
卒業後に初めて就職活動を始めた場合とは区別されます。
応募、説明会、面接、学校支援等を時系列で整理します。
制度の対象となる人
日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、一定の専修学校専門課程、日本語教育機関等について、それぞれ対象要件が定められています。学校名だけでなく、課程、称号、海外大学卒業歴等を確認します。
主な確認事項
| 卒業・修了 | 対象教育機関を卒業・修了したこと。 |
|---|---|
| 継続性 | 在学中から引き続き就職活動を行っていること。 |
| 学校推薦 | 直前の教育機関による推薦状等。 |
| 活動内容 | 応募、説明会、面接、企業連絡等の具体的実績。 |
| 生活維持 | 滞在費を支弁できること。 |
| 在留状況 | 出席、資格外活動、届出、素行等に問題がないこと。 |
不許可通知、現在の在留期限、前回の申請書類を確認し、再申請できる状態か、改善・出国等が必要かを整理します。
不許可になりやすい事情
対象課程に該当しない
教育機関・課程・称号・海外学歴等が制度の対象外。
活動の継続性が弱い
卒業前の活動がなく、応募記録も少ない。
推薦を得られない
学校が活動実態や在留状況を確認できず推薦しない。
資格外活動等の問題
時間超過、学業実態、生活費の説明等に問題がある。
就職活動実績の整理
- 求人応募・エントリー履歴
- 企業からのメール、面接案内・結果
- 説明会・キャリアセンター利用記録
- 学校との面談・推薦資料
- 履歴書・職務経歴書の更新履歴
- 今後の応募予定・希望職種と専攻との関係
不許可後の対応
期限確認
留学の在留期限、特例期間、出国に関する案内を確認します。
対象要件確認
学校・課程・推薦・継続性のどこが問題か確認します。
実績補強
実際の応募活動を行い、証拠を整えます。
別手続検討
内定がある場合の就労資格、出国後の認定申請等を確認します。
申請前に確認したいこと
初めて不許可後の対応を調べる段階で、判断に必要となる事項を整理します。
卒業後に就職活動を始めても申請できますか？
制度は原則として在学中から継続している就職活動を対象とするため、活動開始時期を確認します。
学校の推薦がなくても申請できますか？
対象区分で推薦状が必要とされる場合、学校と推薦要件を確認します。
アルバイトはできますか？
資格外活動許可の有無・範囲を確認し、就職活動を妨げないようにします。
不許可後に内定が出たら就労ビザへ変更できますか？
職務・本人・会社の要件を満たし、申請可能な在留状況かを確認します。
不許可後の再申請・期限対応を個別に確認したい方へ
不許可通知、前回申請一式、現在の在留カード・期限、入管で確認した内容を分かる範囲でお知らせください。再申請を前提とせず、改善可能性と時期を確認します。
関連する不許可・再申請の記事
※不許可理由、在留期限、再申請の可否は個別の処分・在留状況により異なります。本人の通知書・在留カードと、申請時点の出入国在留管理庁の最新案内をご確認ください。
