特定活動（就職活動）ビザで不許可になりやすい理由と対策｜実務ガイド
maple40110特定活動ビザのうち、卒業後の就職活動のための在留資格は、多くの留学生にとって日本でのキャリアの入口になります。
奈良市・生駒市にも留学生が多く、このビザの申請や不許可になったケースについての相談が少なくありません。
この記事では、特定活動（就職活動）ビザで不許可になりやすいポイントと、その対応・対策を実務視点で解説します。
特定活動（就職活動）ビザとは
「特定活動」は、出入国在留管理庁が法務大臣の裁量で個別に指定する活動を行うための在留資格です。
その中でも「就職活動ビザ」は、大学・専門学校などを卒業した留学生が、日本で就職活動を継続するための在留資格（在留期間6か月〜最大1年程度）として設けられています。
特定活動は他のビザと違い、個別の活動内容に応じた審査が行われるため、一般的な要件以上に申請内容の根拠・説明が重視されます。
なぜ不許可になりやすいのか？
特定活動（就職活動）ビザの不許可は、制度要件の性質と審査官の評価観点に起因することが多いです。
下記は実務でよくある原因とその背景です。
書類・証拠の不十分さ
審査官は、就職活動が実際に行われているかを具体的な書類で確認します。
単に「活動中です」と書くだけでは不十分で、以下のような客観的な証拠が必要です。
- 履歴書・職務経歴書
- 企業への応募メール・返信
- 面接日程の証明
- 応募企業リスト・回数の証明
応募の回数や具体性が示されない書類は、審査官に「活動実態が不十分」と評価されやすい点に注意が必要です。
学業成績・出席率が評価される
奈良市・生駒市内の大学・専門学校でも、卒業前の成績や出席状況が就職活動ビザの審査対象になるケースがあります。
成績・出席率が低い場合、学校側が推薦状を出しにくく、不許可につながるリスクが高まります。
推薦状が弱い・活動計画が曖昧
学校からの推薦状は、なぜ日本で就職活動を続ける必要があるか、活動計画がどのように具体的かを示す重要な資料です。
内容が曖昧だと審査官は「要件が満たされていない」と判断しやすくなります。
資格外活動違反の疑い
留学中のアルバイトが資格外活動の範囲を超えていた疑いがある場合、就職活動ビザの審査でも不利になります。
特に長時間のアルバイトや届出のない活動は、審査官が不許可の根拠として扱うことがあります。
不許可を避けるための実務的対策
以下のような手法・証拠整理が、実務上の評価を高めるポイントです。
応募実績を「証拠」として整理する
単なる応募一覧だけでなく、応募した企業名・応募日・返信・面接予定といった具体的な証拠資料を整理して提出します。
メールのスクリーンショットや送受信履歴が有効です。
推薦状に「活動の実態・計画」を明記する
特に学校側の推薦状には、卒業後の活動計画や就職意欲を具体的に記載してもらうことが重要です。
奈良市・生駒市の学校でも、推薦状のフォーマットがシンプルな場合が多いため、補足資料を付けると評価が高まるケースがあります。
経済的基盤・生活費の根拠を示す
就職活動を継続するための生活費や滞在基盤の証明も評価に影響します。
銀行残高証明、仕送り証明、家計収支表など、生活基盤の根拠を提示することで不許可リスクを下げることができます。
活動実績の整理と理由書（説明書）の活用
不許可を避けるためには、単なる書類の提出以上に、活動の意味・背景・具体性を説明する理由書を添えることが重要です。
審査官に「この活動は真剣で合理性がある」という説明を明確にすることが評価につながります。
不許可後の対応
不許可になった場合も、その理由を分析し補強して再申請することは可能です。
不許可理由を十分に把握し、上記の対応策を踏まえて必要資料を強化します。
場合によっては、面談で審査官の意図を確認し、補足説明を行うと再申請の成功率が高まります。
奈良市・生駒市での相談ポイント
特定活動（就職活動）ビザは、留学生の進路や日本での就労につながる重要なステップです。
奈良市・生駒市など関西圏では、学校との連携や提出書類のまとめ方で不許可になりやすい傾向が見られます。
必要な証拠整理や説明の組み立てについては、個別の状況に応じたサポートが有効です。
