留学生から就労ビザ（在留資格）に切替える方法｜実務視点での手続きと注意点
maple40110日本の大学・専門学校を卒業した留学生が、日本で継続して働くには、在留資格を 就労系のビザに切替える（変更する） 必要があります。
単に就職先が決まれば良い、という話ではなく、在留資格の要件を満たしていることを説明する仕組みが審査で重要になります。
奈良市・生駒市でも、留学後に就職を考える方が増えており、この制度の考え方や、どのような準備が必要なのかを理解しておくことが大切です。
留学生が就労ビザに切替える（変更する）とは
留学生は卒業後、基本として「留学」という在留資格で滞在しています。
この資格は学業を目的としているため、卒業後に日本で働くには、別の在留資格に変更する必要があります。
多くの場合は「技術・人文知識・国際業務」という就労系の在留資格に変更しますが、その他の資格が該当するケースもあります（例：経営・管理、特定技能など）。
就労ビザ（技人国）に切替えるための基本要件
学歴・職歴の要件
技術・人文知識・国際業務ビザでは、次のいずれかに該当することが求められます：
- 大学卒業者（学部・学科は問いませんが、業務内容との関連性があると評価されやすい）
- 専門学校等の卒業者で一定の実務経験がある場合
- 職歴が専門的な内容であり、申請業務と関連があると説明できる場合
学歴が資格要件に直結しない場合でも、職歴で補完できるケースがあります。ただし、実務経験を説明する資料の整理が必要になります。
就職先の業務内容が資格要件に合致していること
在留資格は職種名ではなく、実際の業務内容（Activities）で評価されます。
たとえば「技術・人文知識・国際業務ビザ」で認められる業務は、
- ITエンジニアリング
- システム設計・開発
- 国際営業
- 経理・財務
- 翻訳・通訳
など、専門性のある仕事です。
単純作業中心の業務は、審査で認められにくいため、就職先の業務内容を整理することが重要です。
留学生から切替えるときの手続きの流れ
Step1：内定・雇用条件の整理
就職先から内定・雇用契約を得たら、まず雇用条件を確認します。
確認すべきポイントは以下の通りです：
- 職務内容が専門性を有しているか
- 労働条件が法令に合致しているか（給与・労働時間・社会保険など）
- 就労地・職務内容が詳細に記載されているか
これらは、後に入管へ説明する際のベースになります。
Step2：在留資格変更許可申請
留学から就労ビザに切替えるには、地方出入国在留管理局で 在留資格変更許可申請 を行います。
申請時に提出する主な書類は次の通りです：
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート・在留カード
- 雇用契約書の写し
- 履歴書・職務経歴書
- 学歴証明書（卒業証明・成績証明など）
- 会社の概要資料（登記簿謄本・決算書等）
- 職務内容説明書（詳細）
書類はただ揃えるだけでなく、審査官が評価しやすい形に論理的に整理することが実務上重要です。
Step3：審査官が見る評価ポイント
業務内容の具体性
職務内容説明書には、
- 毎日の業務内容
- 使用する知識・スキル
- 審査官がイメージできるような説明
を丁寧に記載する必要があります。
曖昧な表現だけでは評価が難しく、審査官は不許可判断の根拠にすることがあります。
学歴・職歴との関連性
学歴が直結していないと判断されても、職歴や実務経験で補完可能なケースがあります。
その場合は、職務経歴書だけでなく、
- 実務証明書
- プロジェクト実績
- 職責範囲の詳細表
といった裏付け資料を整理します。
会社側の説明
会社側が用意する資料も、評価の材料になります。
事業内容・売上実績・組織体制・採用理由などを整理して提示すると、審査官は理解しやすくなります。
奈良市・生駒市で就労ビザ切替えを考える方へ
奈良市・生駒市周辺でも、留学生から就職を考える方が増えています。
初めて在留資格変更を検討する場合は、業務内容・証拠資料・説明の構成を整理することが、成功率を高める近道です。
特に、説明書や職務内容説明は、自分で職務を語れる形にすることが実務上のポイントになります。
よくある注意点
申請期限に注意
在留期間の満了日が近い場合は、期限内に変更申請を行うことが必須です。
期限を過ぎてしまうと、更新や別制度での対応が必要になる場合があります。
書類の整合性
申請書類の間で情報に矛盾があると、審査官は整合性を疑います。
たとえば、
- 雇用契約書と職務内容説明が違う
- 学歴証明書の名称と申請書が異なる
といった整合性のズレは、審査評価を下げる原因になります。
まとめ｜留学→就労ビザ切替えのポイント
- 留学生から就労ビザに切替えるには、専門性・実務性を説明できること
- 書類は整合性と具体性を意識して整理
- 審査官が評価する「具体性・根拠・整合性」を押さえる
- 期限・提出方法など、スケジュール管理も重要
