就労ビザの職種変更・在留資格の変更｜申請の手続きと実務ポイント
maple40110就労ビザ（在留資格）は、資格名そのものではなく、その資格で認められている活動内容が審査されます。
そのため、転職だけでなく、職務内容が変わる場合や役割自体が変わる場合には、在留資格の変更申請（在留資格変更許可申請）が必要になるケースがあります。
この記事では、技術・人文知識・国際業務ビザ等の就労系在留資格における職種変更・在留資格の変更手続きを実務目線で整理します。
奈良市・生駒市周辺で就労ビザを取得し、その後職種変更を検討する方にもそのまま読み進められる内容です。
在留資格（就労ビザ）は「活動内容」で判断される
在留資格は単に肩書きや職種名ではなく、具体的な活動内容が法令上の要件に該当しているかが審査されます。
たとえば、
- 「技術・人文知識・国際業務ビザ」で通用する職務
- 「単純労働」「補助的業務」が中心の職務
は評価が変わります。
そのため、同じ会社内で部署移動や職務変更があっても、仕事内容が在留資格の範囲を逸脱する場合は変更申請が必要です。
どんな時に在留資格変更が必要になるか
1．同じ就労系でも職務内容が大きく変わる
会社内でも職務内容が変わる場合、資格がそのままで認められるかどうかの判断が必要です。
特に次のような場合は注意が必要です。
- 専門性の高い職務 → 一般的な作業中心の職務へ
- 管理職 → 専門的業務中心へ
- 専門職 → 管理・経営系の業務へ
職務内容が変わることで、在留資格がカバーする活動範囲を逸脱する可能性がある場合は変更申請が必要になります。
2．業種そのものが変更になる場合
会社が同じでも、業種全体が変わるような職種変更は通常、変更申請が必要です。
たとえば、
- IT開発 → 物流管理
- 企画・マーケティング → 単純オフィスワーク
といった場合、活動内容が法令上の基準に合致しているかを再度審査する必要があります。
3．勤務地・雇用形態に影響する変更
在留資格は活動内容そのものが重要ですが、勤務地・労働条件の大幅な変更がある場合も審査に影響するため、変更申請が主務となるケースがあります。
在留資格変更申請の流れ
Step 1：職務内容や変更内容の整理
まず、変更後の職務内容や実務の詳細を整理します。
審査官は書類上だけでなく、変更後の活動の中身そのものを評価するため、具体性を持った整理が重要です。
Step 2：必要書類の作成
変更申請に必要な代表的な書類は次の通りです。
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート・在留カードの写し
- 変更前と変更後の職務内容説明書
- 雇用契約書（変更後の条件を反映）
- 会社の事業内容を示す資料（登記簿謄本、決算書など）
これらは基礎的なものですが、審査官が変更点を理解しやすいように整理することが実務のコツです。
Step 3：地方出入国在留管理局へ申請
必要書類を揃えたら、最寄りの地方出入国在留管理局で申請します。
申請中でも在留期限内であれば在留資格の効力は維持されますが、できるだけ余裕を持って申請することが重要です。
審査官が見ている評価ポイント
職務内容説明の具体性
変更申請では、変更後の職務が在留資格の要件に該当するかを審査官が評価します。
- 1日の業務フロー
- 使用するスキル・知識
- 専門性の証拠（プロジェクト事例など）
これらは単なる箇条書きではなく、審査官にイメージされやすい表現で整理する必要があります。
学歴・職歴との関連性の再評価
転職とは異なり、同一雇用主内での職務変更であっても、学歴・職歴が変更後の業務に適合しているかを説明できる必要があります。
特に実務経験で補完する場合は、実務証明書・プロジェクト実績などを揃えると評価されやすくなります。
会社側の事業内容の説明
変更後の職務が、企業の事業内容の中でどう位置づけられるかを示すため、会社の事業計画・取引実績・組織図などの整理が役立ちます。
注意したい実務上のポイント
提出書類の整合性
変更申請では、提出書類間の矛盾や不一致が不許可に直結することがあります。
例：
- 雇用契約書と職務内容説明書の記述が違う
- 勤務地情報が他の書類と一致しない
こうした点は事前にチェックリストで確認しておきましょう。
転職か変更かの判断が曖昧な場合
同じ会社内での部署異動でも、仕事内容が法令上の枠を越えるような変更の場合は、変更申請が必要です。
どの段階で変更申請が必要かは微妙なケースもあるため、申請前の整理が重要になります。
奈良市・生駒市で考える場合の留意点
奈良市・生駒市を含む関西圏でも、IT・企画・管理など多様な職種で就労ビザが活用されています。
職種変更を考える場合は、上記の要点を元に自分の職務内容を詳細に整理することが望まれます。
特に、同じ会社内でも業務が大幅に変わる場合は、変更申請の必要性を判断することが必要です。
まとめ｜職種変更・在留資格変更の基本
- 在留資格は「肩書き」ではなく「活動内容」で評価される
- 転職ではなく変更でも「変更申請」が必要な場合がある
- 審査官は変更後の職務内容の具体性と適合性を見ている
- 書類間の整合性と説明力を高めることが実務上のコツ
