特定技能ビザの申請と更新ガイド｜要件・手続き・必要書類を解説
maple40110特定技能ビザとは？
特定技能ビザは、人手不足が深刻な産業分野で働く外国人を対象とした就労ビザ（在留資格）です。2019年に導入され、介護・宿泊・建設・製造・農業・外食など複数の分野での就労が認められます。
特定技能には1号と2号の2種類があり、それぞれ要件や在留期間、更新のルールが異なります。
特定技能1号と2号の違い
特定技能1号
- 基本的な技能レベルの外国人が対象
- 在留期間は通常1年、6か月、または4か月ごとに更新
- 通算で最長5年まで滞在可能
- 家族帯同は原則不可
特定技能2号
- 高度な熟練技能を持つ人向け
- 在留期間には上限がなく更新可能
- 家族帯同が可能な場合もある（分野により異なる）
- 対象分野は1号より限定的ですが順次拡大中です。
在留資格「特定技能」申請の基本
申請対象者
特定技能ビザを申請するには次のような要件が一般的に必要です。
- 受け入れ企業との契約・内定
雇用契約書または内定証明書が必要です。 - 技能評価試験の合格
分野ごとに指定された技能評価試験に合格していること。 - 日本語能力の証明
一定の日本語能力（JLPTなど）を満たしていることが条件です。 - 必要書類一式の準備
パスポート・在留カードコピー、雇用契約書、成績証明書などが必要です。
申請方法
申請書類は出入国在留管理局へ提出します。日本国内で申請する場合、在留資格変更申請として行うケースがあります。審査には通常1〜3か月程度かかることが一般的です。
注意：短期滞在ビザ（観光など）から就労目的で直接特定技能へ切り替えることは、原則としてできません。別途、正式な申請手続きを行う必要があります。
在留期間更新の基本
特定技能ビザを取得後も、在留期限が来る前に更新手続きを行わなければ、在留資格は失効し不法滞在とみなされます。
更新が必要な理由と期限
- 在留期間満了日の3か月前から申請可能です。
- 在留期限を過ぎても申請しない場合、不法滞在とみなされるため注意が必要です。
在留期間更新の手順（基本フロー）
- 在留カード・パスポートを準備
- 必要書類を確認・収集
- 雇用契約書または勤務証明書
- 所属機関（会社）の書類
- 日本での納税・社会保険加入状況の証明
- 在留期間更新許可申請書の作成
- 出入国在留管理局へ申請
- 窓口提出またはオンライン申請が選択できます（条件に応じて）。
- 審査と通知受領
- 通常の審査期間は数週間〜1か月程度です。
更新申請でよくある注意点
1. 雇用条件の整合性
更新申請では、引き続き同じ条件での就労が確認されます。職務内容や労働時間・給与が変更される場合は、別途「在留資格変更許可申請」が必要になります。
2. 書類の正確性
提出書類の不備による審査遅延が起こりやすいため、正確で最新の状態に揃えることが重要です。
3. 税金や社会保険加入の確認
更新申請では、納税証明や社会保険加入証明が求められることがあります。
よくある誤解
- 更新は自動ではない
更新申請を行わなければ、在留資格は自動的に延長されません。必ず期限前に申請する必要があります。 - 短期滞在からの切り替えは制限がある
短期滞在（観光等）から特定技能へ直接切り替えられるケースは非常に限られています。公式に認められている移行手続きに従って申請してください。 - 審査中は働ける場合もある
更新申請中でも、特別な許可があれば働き続けられるケースもありますが、条件が限定的です。
まとめ
- 特定技能ビザは、日本で専門的な就労が認められる在留資格です。
- 1号と2号で在留期間や家族帯同の可否が異なります。
- 申請・更新には正確な書類準備と期限前の申請が必要です。
- 変更がある場合は「在留資格変更許可申請」が必要になることがあります。
特定技能ビザの申請や更新は制度の理解がポイントです。不明点がある場合は最新の入国管理局公式情報や専門家への相談も検討してください。
